城陽市議会 2022-06-21
令和 4年第2回定例会（第2号 6月21日）
令和 4年第2回定例会（第2号 6月21日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第２号
第２回
令和４年６月21日（火曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
○
吉川保也企画管理部次長 失礼いたします。コロナの関係の
臨時交付金の関係でご答弁申し上げます。
国のほうから、コロナ禍における原油価格・
物価高騰等総合緊急対策として、今回補正に上げております
住民税非課税世帯へのほかに、
新型コロナウイルスのコロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者への負担軽減等を支援するために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、各公共団体が実施する事業の支援を行うということが国から示されております。このコロナ対応の
地方創生臨時交付金の補正の対応でございますが、この
臨時交付金の目的、使途を踏まえまして、各課からどういった事業が組み立てられるのか、そういったことを現在検討していまして、今、各課との調整にちょっと時間がかかっておる状態です。
議員おっしゃいましたように、今議会の追加の補正でこの予算を計上するべく、今現在、鋭意調整中の段階でございますので、調整が整い次第、追加補正で補填をさせていただくというふうに考えております。
以上です。
○
谷直樹議長 上羽次長。
○
上羽雅洋総務部次長 追加で補正を提案するという考え方ですけども、やはり間に合うものは最初から冒頭で出したいというのがありますけども、今回来ましたものにつきましては、４月26日に閣議決定されたという形になっておりますので、そこから今回出しました、先ほどのように国がスキームを持って同じような形で出していくというものでしたらすぐできるんですけども、一から組み立てていくというものになりましたら、やはりそこから庁内調整とかも必要になってきますので、それをもってして提案していくということになりますので、基本的には冒頭で間に合うものは冒頭でと考えておりますけども、やはりできるには時間がかかりますので、そこで今回、今議会では間に合うように最終で提案させてもらうという形になっておるところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 もう１点ございましたけど。
本城副市長。
○本城秋男副市長 ２点目のご質問でございますが、確かに城陽市に対しまして要望が出てまいったということもございました。我々は今、次長が申し上げましたように、国の補助金・交付金の趣旨、これが当然、国から示されておりますので、これに基づいて全庁的に調整をした、その結果を追加で出させていただくという予定をしております。
以上です。
○
谷直樹議長 政党等の影響ですね。
本城副市長。
○本城秋男副市長 今、申し上げましたように、我々はとにかく国からの考え、交付目的、これに沿った考えを第一義として予算計上して、議会にお諮りしたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 国会においては、今回の
参議院選挙は非常に重要な選挙になると思います。ロシアの
ウクライナ侵攻に伴って世界の経済が破綻している状況、また成長も止まっている。その中において今回の
参議院選挙は実行される。各政党とも自分の主張を述べ、国民の理解を得たい。そうしたときに、より形ある主張ができるものをバックアップに持ちたい。市民の皆さん、国民の皆さんは何を言っているか分からない。理念だけ言っていると言われないようにするには、形のあるものを求めたい。その形のあるものをこの議会の最終日に補正を組んだとすれば、私がその政党であれば、城陽市民の皆さん、私たちの主張が通ったでしょう、私たちが日頃言ったことを市は補正を組んでくれたじゃないですか、明確に主張できる。私であればマイクを持ってそれを訴える。私たちが日頃言っていることが実現したんですよ、ぜひ我が党に投票してくださいということを堂々と言える。非常に私は今回の補正というものは、確かに副市長答弁されたとおり、国の指示に基づいて、国の方針に基づいてやっているのは事実。私もそれを認めますよ。しかし、いつ提案し、いつ採決を受けるのかということが非常に大事ではないのか。本日採決を受けていれば、当初から予定したものですで、ちゃんと淡々と日頃の予定どおり組んだ補正に対して採決を受けたものですと言えるし、それが選挙戦に使われたとしても、他の党から批判があったとしても、それは通常の手続上のことでしょうと言えますが、これから具体的なものが組まれて、最終日の補正に出てきたとすれば、ある
意味選挙対策として捉えられても仕方ない部分が出てくるのではないのか。私はそういう補正をこの選挙直前に組むべきではないのではないか。しかも公示があって、選挙の中盤になってくるところ。私は次の補正について非常に関心を持っている。今回にどうして組まれなかったのかなとの思いがあるんです。
そこで、お尋ねしますが、次の補正の中に、ほかのいろいろな報道、他市の状況を見れば、子育て世代に対して給食費が負担になっている。給食費に対する補填ということが出てきています。既に組んでいる市町村もあります。それを補正に計上して、実行している市町村も出てきています。聞きますが、次の補正にこの給食費に関する事項、また今回の分で一部含まれているとは思いますけど、農業関係者の肥料の高騰、
農業関係者の支援ということが出ていますけど、そのような内容について、次の補正のときにどのようなものを現在、組もうとされているのか。次の補正の内容で、これから組む内容なのでまだ検討中ですと言うかも分かりませんが、最初に申しましたように、選挙に関するいろんなことがあります。本日、答弁で既に準備されていると思います。補正の準備はしていると思いますが、考えているところをご答弁いただきたい。
○
谷直樹議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 まず前段のご質問の、今日のタイミングでこの補正２号に入れておけば、今、土居議員がおっしゃったような意見が出ないのではないかというご質問でございますが、先ほど次長が申し上げましたように、それは参議院選のタイミングとかそういうことでなしに、国から正式に通知が来た、そのタイミングで城陽市としましては各部局がその趣旨に沿って何をすべきかというような議論をいたしました。その結果、この２号補正にはタイミング的に間に合わない。そういうことで次の補正を、追加補正を考えております。
また、我々としましては、その事業の内容の実施時期、事業効果を考えまして、できる限り早期、具体的には６月議会でご可決いただきたいということで追加を出させていただくというものでございますので、そういった選挙のことを意識した補正提出は、それは一切考えておりません。国からの通知のタイミングの問題でございます。
それと、２点目の給食関係でありますとか農業関係の件でございますが、これにつきましては、土居議員、申し訳ないですが、明日の議運でご説明させていただく予定にさせていただいておりますので、ここでの詳しい内容のご説明は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 後半の分は、言葉からすれば含まれるのではないのかなというふうな察しをいたしますが、確かに議運の説明事項ですので、これ以上はいたしません。
ただ、市としては、選挙のことは意識してない。分かりますよ。しかし、初めに申しましたように、もう選挙戦中盤にかかったときの補正予算ですよ。しかも、後半の選挙に影響ある。特に選挙というのは、風の吹き方が途中で変わった場合、戦局に影響すると言われますよね。民主党政権のときに、菅総理が途中で消費税に関する事項に触れましたよ、ぶれましたよね。途中までは、あのときに
参議院選挙、民主党勝つだろうと言ってたんですよね。ところが、ぶれたために一気に逆転しましたよね。もうトップの一言。だから非常に選挙戦は微妙なところがあると思います。市長はもちろんずっと議員選挙もされてき、また市長選挙もされてきて、その辺は十分承知されていると思います。だから確かに市としては選挙に影響するものではないと思いますけど、結果としては影響するかも分からない。その辺十分含めて、補正予算、次に計上されるときに説明をしっかりいただきたい。
以上でございます。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○
相原佳代子議員 おはようございます。１点質問させていただきます。
３ページにあります歳出の民生費、
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金の支給に係る経費でございます。これは１世帯当たり10万円ということだと思うんですけれども、これについて、詳細は10ページに書かれていますけれども、その中で支給に係る経費として、
会計年度任用職員の報酬であるとか、委託料。委託料に1,779万9,000円、また
使用料及び賃借料というのに27万出ているんですけれども、これについての内容を教えてください。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○
堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。
住民税非課税世帯等給付金に対します経費につきましてご説明させていただきます。
会計年度任用職員報酬のほうですけれども、こちらのほうにつきましては、事務作業を行います
会計年度任用職員のほうを任用するための費用という形になっております。また、委託料のほうにつきましては、
システム改修のほうが必要という形になりますので、その
システム改修、また窓口受付ですとか
コールセンターというところでの委託料という形になっております。また、
使用料及び賃借料につきましては、パソコンですとかをレンタルするための費用という形になっております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 実際にこれまでからもやっている事業というか、制度で、今もこの本庁舎の４階で受付などされているかと思うんですけれども、大体これはどれぐらいの世帯を城陽市としては見込んでおられるのか。
それと、中にはちょっとお電話をいただいて、行ったんやけどあかんかったというようなお声も聞かせていただいているところですけれども、継続してそこら辺の課題というか、ちょっとトラブルというか、お間違いになられるようなことがあるかもしれない。扶養の世帯であったりとかね。そういうこともあるかも分からないので、その点について注意されている点、教えてください。
○
谷直樹議長 堀岡次長。
○
堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。世帯のほうにつきましては、今回につきましては2,000世帯を対象と見込んでいるところでございます。
また、気をつけるべき点というところですけれども、こちらのほうは、非課税であったとしても、どなたか課税者の扶養になっているという場合につきましては対象外という形になっておりまして、そういった場合につきましては、こちらのほうから確認書のほうは送っておらないという形になっております。確認書のほうがなぜ送られてこないのかというようなお問合せの中で、こういった理由で対象外となっておりますということをご説明はさせていただいておるんですけども、また今後も丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 それでは、最後になりますので要望となるんですが、ちょっとこれ、いつからというのも聞かせてもらいたいところだったんですけども、それは今、３回目ですのでね。ぜひともこれ、今、初めてというわけではないので、課題については十分に承知されていると思います。だから、やはり今、物価の高騰であるとか、年金受給者の方も年金が減っているなどなど、生活においてはご苦労されていることをよくよく市役所の職員の皆様も熟知はされていると思いますので、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
以上です。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
奥村議員。
○
奥村文浩議員 補正予算についていろいろ意見が出ていますけれども、コロナとかウクライナのこととかいろいろありまして、本当に困っておられる市民の方がいらっしゃいますので、そのことをしっかり考えて、市民のことを第一に考えてしっかりとやっていただきたいと思います。そのことをお伝えして、その意気込みをお聞かせください。
○
谷直樹議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 追加の３号補正の関連項目のご質問かと思うんですが、当然のことながら、国が示している枠の中での検討になりますが、城陽市民のために何が有効になるのか、市民が喜んでいただけるのかということを、当然、それを一番大切に項目の選定も行いましたので、明日の議運で説明させていただきいたいと思います。
○
谷直樹議長 奥村議員、いいですか。
○
奥村文浩議員 はい、ありがとうございます。
○
谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第41号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって議案第41号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 討論なしと認めます。
これより議案第41号を採決いたします。
議案第41号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
谷直樹議長 全員挙手。よって議案第41号は、原案のとおり可決されました。
10時30分まで休憩いたします。
午前10時20分 休 憩
──────────────
午前10時30分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
谷直樹議長 日程第２、一般質問を行います。
順次発言願います。
増田貴議員。
○
増田貴議員 〔質問席〕 おはようございます。
公明党市議団の増田貴でございます。
私、長いこと議員をさせてもらっているんですが、一番初めに質問をしたというのはこれが初めてでございますので、本当にいつもよりも緊張しておりますので、ひとつしっかり質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
今回は、５つの質問につきまして話をさせていただきたいと思います。まずは道路改修についてがまず１点、それから
北部コミセン改修工事について、それからマイナンバーカードについて、災害避難について、
デジタル化対策についてということで、大体３問ぐらいなんですが、今回は５問ということで張り切りましたので、よろしくお願いします。
まずは、市道６号線の改修についてでございます。
新市街地ということで、実は私、
建設消防常任委員会におりましたときにこの問題が発生いたしまして、大変いろんな形で、委員会の中で活発な意見がこういうような形でやられました。やっと収拾がついて、今、私は古川校区でございますから、古川校区の状況が本当に大きく、これはいい方向に変わりました。買い物も、高齢者の方は今まで久津川駅のほうにまで買い物に行かれましたんですが、近くで行けるということで、道も広いわけでございますから、大変便利である。ショッピングだけじゃなくて、やはりその辺のところ。新市街地、
サンフォルテ城陽の開発で、
本市西北部地域はスーパーの
フレッシュバザール等を筆頭に、これは余り名前を言うたらあかんのかもしれませんけど、ローソン、そして上新電機、ユニクロ、キリン堂の出店により、交流人口が大幅に増加いたしました。大変活気づいております。そして先ほど申しましたように、市民の皆様も大変喜んでいただけるというふうな状態でございます。
そういった意味では大変うれしいわけでございますけど、やはり人の流れというものが大きく変わってまいりました。その反面、買い物客の動線が変化をし、住宅地を走るこの６号線の交通量が最近、増えてまいりました。６号線といいましても、なかなか地元以外はご存じでない方がいらっしゃると思います。実はスーパーのある
サンフォルテからちょうど東側、24号と並行して走っている道でございまして、北上いたしましたら６号線に突き当たります。そしてその上へ行きましたら、今、改修中の北部コミセンということで、あの６号線がスーパーのほうから北上される方、そういった方々がやっぱり古川校区自治会のほうで、また軽自動車、人の流れ、大変多いわけでございます。
そこで、今回、質問させていただきたいのですが、私も以前からこの６号線の改修工事については何とかならないかということで、今現在、車が多く走ります。そして、この６号線は幅いっぱいということで、歩道がないということで、歩道の要望も以前は市民の皆さんからされておったわけでございます。それで、つい最近、ここにおきまして、私もある方から聞いたんですけれども、ちょうど交差点から約10メートル東のところに、走行車が畑の柵に当たったということで、柵を改修工事したということで、これは個人的にやはり当たった方がやられたと、このように思います。地元住民からもこの６号線に出る手前で停止線をつけてほしいと、このような要望もいただいております。また、６号線の道路の拡幅、用水路がその６号線の南側に流れておりますので、その上に蓋をしてほしい、そして歩道にしてほしい、こういった要望も先ほど申しましたように何回も出ておるわけでございます。
ところが、やはり財政大変厳しい状況でございまして、ほかの、当初いろんな形で市のほうも計画を立てておりますので、なかなかそれが進まないというふうな状況でございます。今回、再度６号線の拡幅の改修工事をぜひ要望したいと思いますけれども、状況は前よりも大きく変わりましたので、いかがですか。答弁よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市道６号線の改修につきましてご答弁申し上げます。
市道６号線は、議員ご質問のとおり、かねてより朝夕の出勤や帰宅時間の交通量が多いこと、また
サンフォルテ城陽のまちびらきにより交通量が多くなっている状況を把握しております。今年度、歩行者の安全確保を図るため、また市道６号線の南側を流れる荒内排水路が老朽化していることも含めまして、市総合排水計画での改修に合わせた水路を暗渠化し、その上を歩道として整備することとし、今年度から新規に事業化するものでございます。
事業範囲は、未整備区間の市道５号線より西側を想定し、今年度はまず現状を把握するため測量業務を予定しており、その後、設計業務などを実施して、歩道整備に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございました。本当に今の部長の答弁を聞いていらっしゃる方、地元の方は大変喜んでいただいている、このように思います。今回、制度設計ということで見ていただいて、そして来年度というふうな形で考えているということで、私は、先ほどの答弁にありました５号線ですね。要するにひだまり久世、あちらの前の道が５号線でございます。あちらの改修工事が終わってから６号線というふうな話で前のときは聞いておりましたけれども、今回、やはり交通量増加ということで、６号線のところからやっていただくということで、大変うれしく思います。
では、続きまして、北部コミセンの改修工事について質問させていただきたいと思います。
二、三日前から大きなクレーンがありまして、３階部分が完全に撤去されました。物すごくやっぱり時間かかるものだなと、ああいったことができるのかと思うほど、皆さんの注目を浴びているということで、私も朝、散歩しておりますので、こうやって毎朝、はあどんどん変わっていくなというふうな光景でございます。３階の部分が撤去されましたら、あとは来年に向けて工事が進めると、このように思います。
ただし、実はこれも市民の方からお話がありました。４月10日に京都府知事選挙が行われました。
北部コミセン改修工事のために、旧古川保育園跡地でこの選挙、投票が実施されたわけでございます。その後、地元の住民の方々から、臨時投票所の不備についての質問、これがございました。そして、これが相次いで私の知っている方からも、要するに私に言うといてくれというふうな形でお話をいただいたということでございます。旧古川保育園の２階が投票所になっておりました。私も初めて当然、２階に上がりまして投票させていただきましたけれども、そのときも古川保育園の東側、コンクリートのスロープになっているんですね。初めは階段がありまして、そしてコンクリートのスロープなんですけども、このスロープが私自身も要するに歩くじゃなくて上るというふうな形でございます。これは大変やなと思いました。そのときに、ご老人の夫婦の方です。その方が一緒に選挙せなあかんということで一生懸命上っていかれました。ほかの方のすれ違いの幅も狭いと感じました。そういった意味で、これも私、確認しておりませんのでいいかげんなことは言えないんですけども、何人かの高齢者の方が投票せずに帰られたというふうな、そういった話も耳にいたしました。
そこで、質問いたします。そのような連絡が、言うたら今回の古川保育園、もう場所はここしかないので、古川保育園跡地のところに臨時投票所を設けたということはやむを得ないことと思うんですけども、選管に対してちょっとこのような注意点があったかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 失礼します。投票者からの連絡についてですが、投票日の当日に、投票記載箇所となっている２階は高齢者や身体が不自由な者には行きにくい、１階でできないかといった代替案の声や、２階へ行くスロープが長い上に狭く、行き来する人がすれ違いにくいので、階段とスロープで動線を分けてはなどの改善策の声が寄せられたところです。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 私もそれを聞きまして、翌日行かせていただきました。ちょうど１階は上下水道部と、それからコミセンの受付ということでされていまして、空いている部屋はないかなと思ってキョロキョロしておりましたら、職員の方が来られまして、どうしたんですかというような話で、ちょっと説明をさせていただいたわけでございます。
そこで、何とか対応していただきたいなと、このように思うんです。先ほども話がありましたけども、来る７月には
参議院選挙がございます。臨時投票所について場所の変更はもう今からできないと、このように思います。どのような対策をこれからされようと思うのか。市民の皆さんとかそういった方々がこのような思いで、何としても投票に行きたいけれども、ちょっとああいった状況だったら何とか改善できないかというふうな形でありましたけれども、どのような対策をされる予定か、お聞かせ願いたいと思います。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 失礼します。投票者からご意見をいただいていますとおり、円滑な投票を考えますと、エレベーター等での移動手段がない施設では１階で実施することが望ましいと考えておりますが、投票所として利用可能な部屋や、当該箇所以外の候補地がほかに見当たらないことから、頂いたお声なども参考に対応策も図った上で、次回の選挙においても、あくまでも臨時の投票所として旧古川保育園２階会議室での実施を進めたいと考えているところです。
そこで、対応策としまして、２階への動線については、通路でのすれ違いにくさが生じないよう、スロープだけでなく階段も通路として開放し、基本的には通行幅の広い階段のほうを利用していただく予定です。なお、階段、スロープの案内がスムーズになるよう、１階エリアには引き続き人員を配置するほか、高齢者や障がいのある方を支援できるよう、１階に車椅子を配置し、介助も速やかに行えるよう人員も配置します。これらにより、臨時の投票所であっても、なるべく円滑に投票を済ませていただけるよう対応します。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、言っていただきましたように、そのような形でしていただいたら喜んでいただけると、改善していただいたなと思われる、このように思います。
私がさっき言いましたように、次の日行きまして、階段があること自身がちょっと分からなかったものですから、ここに階段がありますというふうな形で言われました。見ますと、普通よりも階段の１段１段が低いんですよね。通常の階段より低くなっている。その質問をさせていただいたら、いや、これは児童が通る、上っていく階段だから、そのような形で造っているというような形で言われましたので、そういうように言っていただいたら、より一層何とか階段で行けるというような方は行っていただけるのじゃないか、安全に行っていただけるのではないかなと、このように思います。
実は、１日中私がその投票所に行きまして、おじいちゃんおばあちゃんとかの手を支えていったら一番いいんですけども、行くと大変なことになってしまいますので、ですからそういうような意味では、先ほど言っていただきましたように、サポートする方、こういった方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いしたいと。安全で皆さんが喜んで投票できるような、そういったふうな形でよろしくお願いしたいと、このように思います。
確認したいんですけども、来年の府議会選挙、市議会選挙では、この新しい北部コミセンで対応できるのか、確認をよろしくお願いします。
○
谷直樹議長 野中局長。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 失礼します。現時点におきましては、北部コミセンの耐震改修工事は予定どおり順調に進んでいると確認していることから、来年度に予定しております府議選、市議選では従前のとおり北部コミセンで投票していただけると考えております。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 それを聞いて安心いたしました。ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、マイナンバーカードについてでございます。
現在の城陽市民の交付率はどの程度でございますか。マイナンバーカードについては、前回も各議員さんが質問されておりました。今現在、城陽市民の交付率はどの程度か。ちなみに国の交付率が分かればお願いいたします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 マイナンバーカードのご質問についてご答弁申し上げます。
城陽市民のマイナンバーカード交付率でございますが、令和４年５月末時点で44.6％となっております。
全国の交付率は、44.66％となっており、ほぼ同様の交付状況でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 そうですね、交付率が44.6％と、国とほとんど変わらないということでございます。ただし、ある自治体では70何％まで、これはもう尋常な数じゃないんですけども、そういった自治体もあるわけでございます。
そこで、このような形で交付率が、これは国並みでございますから頑張ってやっていただいているというふうなことでございますけれども、より一層この交付率を向上するためにどのようにされておられるのか、どのように考えておられるのか。今後の交付率の向上を目指してどうやるのかということについて。私は参考のためにある新聞記事を見ましたら、他の自治体ではショッピングセンターに出先を設け、推進を図っておりますが、本市はどのように考えられているのか、よろしくお願いします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 今後、どのようにマイナンバーカードの交付率を向上させるかというお問いかけでございますが、現在、国におきまして令和４年１月からマイナポイント第２弾の開始や、令和４年２月には75歳以上のマイナンバーカード未取得者に対するＱＲコード付きのマイナンバーカード申請書の送付、さらに令和４年７月には75歳未満のマイナンバーカード未取得者に対してもＱＲコード付きの申請書を再送付されるなど、交付率向上のための各施策を順次実施されているところでございますので、本市におきましても、国の事業に沿った形で引き続き交付促進を図ってまいりたいと考えております。
また、本市の取組といたしましては、平成30年度・令和元年度に実施し好評を得ていましたコミセンなどでの申請受付を行う出張申請受付でございますが、令和２年度・令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして実施を見送っておりましたが、今年度におきましては、感染防止対策に十分配慮しつつ、コミセンや老人福祉センターなどへ職員が出向き、顔写真の無料撮影を行うなど、マイナンバーカード交付申請の支援を実施してまいりたいと考えております。
また、議員お問いかけのショッピングセンターに出先を設けての促進についてでございますけれども、出先機関を設けることは、設備、システム、人員体制などの課題もあることから、まずは地域に出向く出張申請受付につきまして、今年度は新たにアル・プラザ城陽のご協力をいただき、前回より実施場所の拡充を行いまして、交付促進に努めてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。アル・プラザということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは次、総務省はマイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対しまして付与するポイントの申込み受付を始めました。
マイナンバーカードの取得についての市民の利便性や、これからの本市でのカードの活用の仕方について、具体的に説明をお願いしたいと思います。
やはり我々も知っている方に、マイナンバーカードを登録されましたか、つくりましたかというふうなお話をさせていただきました。こちら統計では44.6％というふうな形でございます。あと半数以上の方がまだされてないということで、なかなか私が説明させていただいても難しい。そして、市のほうでも、広報じょうよう等で説明をしていただいています。しかし、それでもこれに関してなかなか理解というか、難しいような感じがします。もちろん高齢化率が城陽市の場合は高いですから、そういった方々にも分かるような形で、市の職員さんは丁寧に説明していただいているわけでございますけれども、来ていただける方に対してはいいんですが、来られてない方に対して、これからどのような形でされようとしているのか、お願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 マイナンバーカードの取得についての市民の利便性につきましては、顔写真付きの公的な本人確認書類としての利用や、休日や夜間でも住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアなどで取得ができるコンビニ交付、健康保険証としての利用、給付金などのオンライン申請、公金受取口座の登録など、利便性はこれまで以上に増えていくものと考えております。
また、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、令和４年１月１日から開始されたマイナポイント第２弾では、マイナンバーカード新規取得者に対し最大5,000円相当のポイント、健康保険証としての利用登録を行った方に7,500円相当のポイント、公金受取口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントを付与することとして実施されており、最大２万円相当のポイントが付与されます。これらの本市でのカードの活用方法につきましては、今後の国の動きを見ながら、より利便性が高く、効率的な方策がとれるよう、引き続き検討してまいります。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 今、説明していただきまして、要するに補助金制度でこのマイナンバーカード取得者に関していろんな意味で利点がつくということで、ある方は何やねん、そういったものでこのカードの推進を図るのかというふうなことでございますけれども、経済対策において物すごく有効なんですね。私も初めてマイナンバーカード、私は操作が苦手なんで家内が付き添いまして、コンビニで登録させていただきました。もちろん２万円というのを入れなければいけない。あと5,000円返ってきたということで、こういう方法なんやということで思いましたけれども、有効に活用させていただきました。
マイナンバーカード、これを増やすことによって、これからのシステムが大きく、これを持ってないとなかなかできないような、こういった形になってまいります。ですから、このマイナンバーカードの必要性というか、そういったものをやはり市民の皆様に分かりやすく説明していっていただきたい。そして、来られた方については、１階でやっておられますけど、本当に丁寧に分かりやすく説明をされている、ちょっと聞きましたけども、そういうような形でやっておられます。この有効性を大いにＰＲしていただきまして、そして消費喚起につながるんだというふうな認識でひとつお願いします。
まず当初、このマイナンバーカードの申請手続をする。この場合に、先ほど部長からも説明がありましたけども、公金受取口座ということで、公金受取口座を登録していただけますというふうな一言がございます。ある政党さんが、これについて全部もう丸裸と、自分の預金が幾らあるか全部これで分かるんやというふうな、今はないですけどね、こういった話が出てまいりました。しかし、それは全く違うんだと。１つの口座だけ申請していただきましたら、その口座によって、例えば給付金の受取もできるというふうなことなので、この辺のところは皆さんのほうから、行政のほうからも喚起していただきたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続きまして４番目に入ります。災害避難についてでございます。
緊急時の要配慮者支援の実態についてということでお聞きしたいんですが、本市の福祉課、社会福祉協議会、介護施設と、いずれにも把握されていない要配慮者はこの城陽市におられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
実は何でこういうことを聞くかと申しますと、うちの自治会でも本当に何とかしなあかんな、その人を何とかしてあげなあかんなというふうな、してあげるという表現はおかしいかもしれませんけど、そういった方々もやっぱり何人かいらっしゃいます。実は昨日たまたまある事件が発生しました。私、ちょうど車でちょっと走っておりましたけども、家の近くまで来ましたんですが、私の自治会内でお年寄りが倒れておられるんです。それで七、八人の近隣の方が集まって、一生懸命その人を助けているわけです。そして、どうされたんですかと聞きましたら、ちょうどええとこ来はったというふうな話で、そしたら、もう高齢ですわ、80歳過ぎてはると思うんですが、買い物に行かはりまして、リュックを背負ったはるんです。独り暮らしです。大きなリュックで、余りにもそれが重たいために、足がくるっとなって、側溝に落ちられたんですよ。側溝といいましてもこれぐらいの側溝やから、そんなにはあれだった。それと頭を打ってられなかったのがよかったんです。ちょうどグッドタイミングで、その家の前、側溝に落ちられた方の前というのは防災リーダーをされている方やったんですよ。僕のよく知っている人で、もう一生懸命、周りの人は大丈夫か大丈夫かいうことで、もうほとんど高齢者の方ですわ。来て、マットレスを敷いて、その方を横にして、あとは保冷剤をいっぱい冷蔵庫からかき集めてきはったと思うんですよ。それを持って、首とか肩とか、大丈夫ですかということを言いながら、もちろんこれは城陽市の消防のほうにもお世話になりました。消防のほうにも電話しはったみたいです、前もって。電話して、ちょうどたまたま救急車が城陽市は本当に出払っておりまして、宇治のほうからの救急車が応援に来ていただきました。本当にお世話になったわけでございますけれども。そして、その方は皆さんのそういった介護によって、意識はもう若干取り戻されて、結局病院のほうに搬送されたというふうなことがありました。
私は校区の防災もやっています、地域の防災もやっている。まだまだ十分なことはできてないんですけど、そのときに思ったことは、こういった助け合いがこの地域においてはあるんやということで、よし、防災を地域の皆さんと共にやっぱりこれからやっていかなあかんなというのをひしひしと感じました。これは難しいんですね。この地域は昔から、新婚当時から住んでいる方が物すごく多いんですよ。だから、全部ご存じなんですよ。この人の娘さんはどこどこに嫁いで、どこどこやということで、実はその娘さん、城陽市でお勤めになっている方で、すぐ飛んでいかれました。ですから、そういった意味で、やっぱりこういったものを大切にしていかなあかんなというのを改めて感じたわけでございます。
そこで、ちょっと長くなりましたけども、答弁についてお願いしたいと思います。
○
谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 災害時の避難をされる上での配慮を要する方、災害時の要配慮者の把握ということについてご答弁申し上げます。
本市におきましては、その把握のために避難行動要支援者名簿を作成しておりますが、これは社会福祉協議会や介護施設からの情報によるものではなく、市が把握をしています介護保険の要介護認定での要介護３から５と判定をされた方、あるいは重度の障がい者手帳を交付されている方、こうした方々などを名簿に記載しているところでございますので、こうした基準に該当する方、これは全て把握ができているというものでございます。
以上でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 そうですね。そういったもので登録されている方については把握されているということでございます。僕の知っている方が、実は高齢のおばあさんで、娘さんがそのおばあさんの介護というか、看病をされているわけなんですけど、その娘さんいわくは、市のほうにこういった形で登録されていますか、登録されればもっともっと便利にいろんな形で制度がありますよと話したときに、ちょっと何か誤解されていたような形で、いや、生命保険はちゃんとかけていると、だから、もしそういったふうな形で認定されると、保険の支払いが、要するに保険の控除、その保険の金額があるんですが、金額よりも控除されるから云々というふうな、そんなことを言われたので、いやいや、もっとこういったすばらしいメリットがありますよという形でＰＲさせていただいたんですが、中にはそういった方もいらっしゃるわけでございます。ですから、市の把握はもちろんそれ以上、その方たちをしっかりフォローしていただく、これは当然のことでありますので、あとはやはり地元の要するに自治会等の方々が、先ほど申しましたように、この人の状況とかそういったものを、なかなか今、個人情報を言うということは難しい状態でございますけども、やっぱり近所の方々のそういった助け合いというのが物すごく必要やなと、改めて痛感いたしました。
それでは、次の質問に入ります。避難が必要な要配慮者の把握は、各自治会で必要であると思います。これは私は要配慮者、まだまだ、まだまだというか、正直言いましてほとんどできてない状態でございますけれども、各自治会で当然こういった高齢者の方で、大変な災害が起こったときに助けが必要な、そういった方々の把握、こういったものが当然必要であるということで、昨日の話でもないですけど、改めて痛感いたしました。
本市ではその把握はされていますか。また、個別避難計画の作成スケジュールについてお聞かせを願いたいと思います。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 個別避難計画の作成スケジュールについてのお問いかけをいただきました。
先ほど吉村部長のほうから答弁いたしました避難行動要支援者名簿と併せまして、個別避難計画の作成を進めております。個別避難計画は、災害発生時またはそのおそれが高まったときに、避難行動要支援者の避難支援・誘導を迅速かつ適切に実施するために作成しているものですが、昨年度取り組みました寺田南、寺田西、今池、富野、青谷の５校区の方の個別避難計画につきましては、今年６月末頃から７月にかけて、自治会関係者等で構成された自主防災組織をはじめとする避難支援等関係者に配付する予定です。
また、今年度は新規の対象者全員と既存の対象者のうち、久津川、古川、久世、深谷、寺田の５校区の方に個別避難計画の作成を依頼し、令和５年６月頃に自主防災組織をはじめとする避難支援等関係者に配付する予定でございます。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。個別避難計画作成スケジュールについて、10校区ございますけれども、今この避難訓練等、また積極的に各校区でもやっております。特にやはり富野校区ですね、物すごく積極的にやっておられる。今日の地元の新聞でも載っておりました。やはりそういった校区が先頭になっていただいて、それに追随するような形で各校区、それは自治会運営も大変でございます、なかなかそんな余裕はないというふうな話でございますけれども、しかし、やはりそれぞれの中心者がそういった思いを持って、これは早急にやっていかなければいけない。
もう既にご存じのように、南海トラフ地震が発生する。太平洋沿岸は徹底的にこれを既にやっています。もう何回でも何回でも訓練しています。それは自分たちの生命にかかわるからですね。だから、なかなか城陽市の場合はおかげさまでそういった災害というのは大変少ないところでございますので、全市民もそうでございますけれども、なかなかその辺が難しいところであると、このように思いますけども、やはり率先してどんどんどんどん積極的にやっていただく。そういった校区との連携というか、お話をお聞きしまして、何とかこういったふうな形でやっていきたいなと、このように考えているわけでございます。
３番目、避難行動要支援者名簿や個別避難計画が配付された後の活用については、どのようにお考えでしょうか。お願いします。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 避難行動要支援者名簿と個別避難計画を地域の関係機関の皆様に配付することによりまして、それぞれの地域で支援活動が行われるよう、地域の連携を深め、地域コミュニティーにおける助け合いの共助の意識が醸成されていくことにつなげていただきたいと考えております。
市といたしましても、引き続き要支援者の方々に寄り添う支援を続けてまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございます。今、危機管理監がおっしゃいましたように、本当に地域の助け合いの共助ということで、一番重要な部分であると思います。私も何回もこういった一般質問のときに述べさせていただきましたけども、自治会の現状について、今、自治会は、若い方は何のために自治会に入っているのやということで、毎回３月、また４月の初めの自治会長の会合にはそういった話が出てきます。そういった中で、自治会の運営に大変危惧される方々もたくさんいらっしゃいます。しかし私は、こういった何かによってこの自治会運営がやっぱり必要やなと思ってもらえるような施策というのが必要ではないか。本来我々の若いときは、本当にそこそこ年配のおじちゃんが一生懸命頑張って運営していただきました。私の子供やらも本当に喜んで子どもまつりとかそういうのに参加させていただいた時期がありますけども、この２年間、コロナの影響によってこのまつりとか、そういった行事もないじまい。その後、じゃあどういった対応ができたのかということで、なかなか行事ができなかったということで、私も自治会長として反省しているわけなんです。そういった中でも、やはり防災は何よりも命というのが関わってきますので必要であると、私はそのように思います。
では、続きまして５番目のほうですね。
デジタル化対策についてということで、これも何回も議員の皆さんが一般質問等で言われておりました。私は特に不慣れなので、なかなか十二分に理解できてない部分もあると思いますけれども、ひとつご答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
まず、デジタル推進委員というのを国のほうで設けていっていただきたいというふうな形で言われております。デジタル社会の実現に向け、機械の操作に不慣れな高齢者のサポート体制について、本市の考えはどのようにお考えですか。お願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 自治体が策定すべきＤＸ推進計画には、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及啓発、行政手続のオンライン化などとともに、誰一人として取り残さないためのデジタルディバイド対策の取組の必要性が重点項目として国から示されているところでございます。
本市におきましても、高齢者を含めたパソコンやスマートフォンに不慣れな方々への支援、いわゆるデジタルディバイド対策は大変重要であるというふうに考えております。具体的な取組としましては、例えばスマホなどの機器操作の講習、電子申請のサポートなど、様々なデジタルディバイド対策が今後、想定されるところでございます。市といたしましては、高齢者がデジタル化による不利益を被ることのないよう、先般、実施いたしましたデジタル環境に関する市民アンケートも参考に、より有効なデジタルディバイド対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 今、荒木理事のほうから具体的な説明をお伺いいたしました。デジタルディバイド対策ということで、私も横文字がどっちかと言うと苦手でございますけれども、難しい言葉がどんどんどんどん出てきますので、やはり勉強していかなければいけないなと、このように思いますけども。
やはり一番必要なのは、行政手続のオンライン化というのは、これは物すごく重要であります。当然のことながら経費削減もそうでございますし、ほかの自治体がやっていて、城陽市が少し遅れてしまうと、やっぱり歩調を合わさなければいけない。京都府がこういった形で進めたら、京都府と歩調を合わせていかなければいけないということで、今回もそういった人材も採用されたということでございますけれども。この行政手続のオンライン化ということで、特に今の携帯電話、要するに割と普及率が高齢者の方も大分増えておるわけでございますけども、やはりなかなかその使いこなしというのができない。若い人は簡単にどんどんどんどんやっていくわけでございます。私も小学４年生の孫がおりますけど、すごいんですよ。テレビでもたんたんたんたんしてね。本当に皆さんもそうやと思いますわ。もうすごい速いですね。もう頭の回転が全然ついていけない。おじいちゃん、そんなこと分からへんのかというようなことまではまだ言いませんけどね。ただし、ああそうかそうかということで、相づちを打っているのが今の現状でございます。それが今の高齢者、特に現状やと思うんですよ。高齢者の中には本当にすごいなという方もやっぱり中にはいらっしゃいます。そういった関係の会社にお勤めの方でしたらすごいわけですけど、一般の方というのはなかなか難しい。それと照れもあります。ちょっとどうなっているのやということで、同僚にそういう話を、よっぽど親しければ別なんですけども、なかなかできないということで、そういったことが、せっかく行政のほうがデジタルのオンライン化を進めようとしておったとしても、当然支障が出てくる可能性があります。ですから、今、もう既にどんどんどんどんやっている自治体もありますけども、今から積極的にこれからやっていこうというふうな形でこの城陽市も動いておられる、このように思います。
携帯電話会社に依頼し、高齢者のデジタル講習を実施されている自治体があると、このように新聞記事で読みました。携帯電話会社、いろんな形でお手伝いしていただいているわけでございます。そういったのもあります。また私は、本市のデジタル化にどうしても必要な高齢者向けの講習マニュアル、こういったものを市が作成したらどうかなと、このように思うんですね。そんなレベル高いものと違いますよ。要するに携帯電話会社の方が来られて、多分当たり前のように皆さんご存じのような形でいろんなことをされても、参加されている方がどこまで理解されているかどうか、これはやや疑問だと思います。
そこで、本市で簡単なやつです。どうしても必要な高齢者向けの講習マニュアル、どういった方向性に進むのかというのもまだ明確に、当然、国のほうとしても、各自治体のほうとしても、なかなかどんな方向性で、どういう順序でというのは難しいと思います。しかし、簡単にできる、例えば今、ホームページで上げていただいています市の情報、防災のやつもホームページで上げていただいているわけですけども、それを見る方法とか、普通、職員の方やったら当然当たり前やろうというふうな形で上げていただいているんですが、まだそれでもどうしたらええの、この何かマークあるけど、これをどうしたらええの。携帯は持っておられるんですよ。その使い道がなかなかできない。もちろん字も細かいですけどね。なかなか難しいですが、しかし、こういうことに利用されて、こういった利便性があるよと。これはあくまで自分にとって利益になるようなこと、そういったこと、そういったものを分かりやすく、簡単に。
実は私ごとで申しわけないんですけども、インストラクターを昔、若いときですわ、もう30代の前半ぐらいのときにさせていただいたんですよ。ちょうどそのときはコンビニが新しくできた、初めてできたときです。ローソンもまだできてないとき、年齢分かりますけど。そのときに、私はある新しいコンビニに入りまして、名古屋です。そこで、何も分からないのにインストラクターしてくれと言われました。新しく社員をこういうふうな形で採用します。その方にレジの打ち方の練習とか、接客とか、全部自分で書いてやってくれ。何もないんですよ。で、やりまして、書いて、自分がインストラクターをさせていただいて、店長さんの研修とかさせていただいたんですけども、その辺の話をやっていく中で、ほんまに細かいとこまで、イロハのイまで全部書いて説明させていただきました。喜んでいただきました。分かっている方は何やねんこんなことと思うかもしれませんけど、本当に喜んでいただいて、やっぱり細かいことまで本当に徹底的に分かりやすく、やはり高齢者の目線に立ってしていただきたいというふうなこと。
そういったものが仮にできましたら、全部まとまったものじゃないんですよ。基礎的なものをまず始めて、そういったものを、例えば私やったら高齢者クラブのほうに、また社協さん、民生委員さん、それから体振さん、こういった組織に対して、何かの会議のときにこういった研修をその方の中から、ちょっと俺できるわというふうな方に研修してもらう。なかなか一般的にそういった携帯電話会社の社員さん、若い人が来て、はいはいはい、手を挙げてそれ何ですか、これ答えられないでしょう。ですから、自分ら同士で、同僚でちょっと理解されている方がこういった講習を開いたら、より一層分かりやすく、またそれぞれ簡単に質問もできるんじゃないかというふうなことですね。やはり民生委員さん、社協さん、それから高齢者クラブ、なかなか日々の活動で忙しくてそんなんできひんということでありますけれども、そうすることによってそれぞれの組織がより一層充実していくんじゃないかな、このような形で、私は私なりにこういうふうに思います。ですから、私は高齢者クラブの中でこういったものを立ち上げていってやっていきたい。ただ、いかんせん私も勉強不足で、マニュアルがございませんので、そういったものを提供できるようなシステムを持っていただいて、多分基本的なことが分かられたら次から次からおもしろい、よっしゃよっしゃということで、それが最終的には行政手続のオンライン化にも結びつくんだ。そして、こういった形で片仮名の言葉がいっぱい出てきますけども、そういったより理解も進んでいくのでないかなと、改めて私、そのように思います。
これにつきましてはどのようにお考えか、ご答弁をお願いします。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ご提案をいただきました高齢者向け講習マニュアルの作成につきまして、ご答弁を申し上げます。
先ほどご答弁申し上げましたデジタルディバイド対策のうち、市としての支援策といたしましては、今後、導入が予定される各種電子申請に係りますマニュアルの作成がそれに当たるというふうに考えております。そのようなマニュアルを、フォントサイズや色使いなども含めて、高齢者が視覚的に見やすく、理解しやすい内容のものを作成すれば、デジタルディバイド対策の手法の１つとして有効なものであるというふうに考えております。また、そのマニュアルを高齢者が多く参加される団体に配布、またご活用いただくことで、電子申請などの操作について、デジタルに詳しい高齢者に講習していただいたり、高齢者の皆さんが楽しくかつ気軽に、和気あいあいとお友だち同士で教え合えるといった形ができれば、デジタルの理解を深めるのに効果的なものであるというふうに思っております。
またその一方では、講習していただく高齢者の講師の確保や、ステップアップに合わせたマニュアルの内容更新といった課題もございます。つきましては、市が鋭意策定を進めておりますＤＸ推進計画にもデジタルディバイド対策を重要な視点として位置づけ、具体的な施策につきましては、ただいま議員よりいただいたご意見・ご提案や、先進事例も参考といたしまして、今後、検討を進めてまいります。
○
谷直樹議長 増田議員。
○
増田貴議員 ありがとうございました。本当にいい答弁していただきまして、そのような形で、やはり我々、ＳＤＧｓの中の理念にもありますけども、誰一人取り残さない社会を目指すということで、やはり高齢者の中で、いろんな高齢者の方がいらっしゃいます。ほかの議員さんもそうなんですけど、市民の皆さんから大変な内容の市民相談、これもいただいておられると思います。そういった中で、やはり一番思うのは、何とか今のその方が思っている、その方が何とかしてほしいというふうな形で来てもらっている、そういった内容というのを十二分に我々議員が把握をして、そして少しでもそういった方々がよくなるような形でね。よくなると言い方をしたら何ですけども、今の環境よりも少しでもよかったなと言ってもらえるような形でやっていただく、これも当然、議員だけじゃなくて行政の在り方である、このように思います。
大変いろいろな注文つけさせていただきましたけれども、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○
谷直樹議長 午後１時10分まで休憩します。
午前11時20分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
土居一豊議員。
○
土居一豊議員 〔質問席〕 城陽絆の会、土居でございます。通告に従い、一般質問を行います。
さて、
参議院選挙が近づきましたが、今回の選挙、いつもと違う感じがしてなりません。通常だったら各政党が触れない内容が、政党間の党首討論にも出てきている。特に憲法の改正問題、防衛費の増額問題、そして原発の再稼働問題、そして４番目に経済対策。本来だったらこの４番目に出てくるのが一番であって、憲法問題など政策論争に挙げたら選挙は戦えないというのがこれまでの実例でしたが、ロシアによる
ウクライナ侵攻でまさに日本の政治状況も変わってきた。各政党の主張も本来あるべき姿に帰ってきたのかな、そういう思いがします。皆さんの仕事も、本来あるべき姿に応じて仕事をされていると思います。
質問いたします。前向きな答弁をお願いいたします。
最初に、骨幹道路整備についてお尋ねいたします。
新名神高速道路と東部丘陵線が間もなく開通いたします。２年後に開通します。新名神の建設構想が出たときから、我が城陽市は新名神を基幹としたまちづくりを方針として早期着工建設を求め、また山砂利跡地開発の骨幹となる道路整備が重要として東部丘陵線の建設を進めてきた結果、２年後には完成することになりました。多くの市民の皆さんが大きな期待を持っています。私もその１人です。
そこで、新名神、東部丘陵線という２つの幹線道路の開通は、市の財政、特に税収にどのような効果をもたらすのか。また、その効果が出る年度はいつ頃になるのか、お答えください。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 税収につきましては、単なる道路整備ではなく、道路整備に併せて産業拠点を創出するといった新たなまちづくりを行うことによって、増加が見込まれることになります。
市の財政への効果ですが、まず長池先行整備地区における（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットにつきましては、開業時期が具体的に示されておりませんが、新名神高速道路及び東部丘陵線の供用開始に合わせ令和７年春の開業を想定した場合、建物に係る固定資産税及び都市計画税は毎年１月１日時点の建築状況に応じて課税されることから、令和８年度から収入することになります。ただし、土地に係る固定資産税等については、令和５年１月に換地処分を予定していることから、令和６年度に増収する見込みです。なお、法人市民税については、法人の決算月によって変動いたしますが、令和７年度または８年度から収入が見込まれます。
また、青谷先行整備地区における基幹物流施設につきましては、令和８年度の竣工を目指し計画を進められていることから、開業を令和８年中と想定した場合、建物に係る固定資産税及び都市計画税については令和９年度から収入することになります。ただし、土地に係る固定資産税等については、道路法の規定により東部丘陵線の全線供用開始をもって増収することになります。なお、法人市民税については、法人の決算月によって変動いたしますが、令和８年度または９年度から収入が見込まれることとなります。
以上です。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 答弁いただきましたとおり、令和８年から９年、この時期を楽しみをもって待ちましょう。
そこで、先般の建設常任委員会でもちょっと説明がありましたが、再度確認をいたします。新名神を基幹としたまちづくり、これの完成形というのは、市民の皆さんに説明するとしたら、端的にどのように説明をされますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今、新名神の供用に合わせて私ども城陽市のまちづくりを進めているところでございます。その中にまず１つ大きいものは、ご承知のとおり東部丘陵地の整備というのはまさに新名神の供用のインパクトを生かしたまちづくりを進めております。
現在、供用開始に向けて、長池の先行整備地区ではプレミアム・アウトレット、青谷の先行整備地区につきましては基幹物流施設の計画が打ち出されたところです。まずはこの先行整備２地区を新名神の供用に向けて整備を進めるとともに、次に第２期の中間エリアの土地利用、これを確実に進めてまいりたい、そのように考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私もやっと市がずっと言ってきた新名神を基幹としたまちづくりという形が見えてきたのかなと。新名神を基幹としたまちづくりとは、城陽の南東部にある山砂利跡地、これを確実に開発するということではないのか。
そこで、お尋ねします。道路が開通しても、企業が進出しなければ税収にはつながりません。もしそこに市が基盤的な投資をした場合、企業進出がなければ、むしろ投資が回収できないということになります。先行整備地区のアウトレットと物流施設の毎年の税収見込みが先ほどありましたけど、それでは、それから開発に伴う市債返還金、これを差し引いたら残りはどのくらいになるか。税収見込みと市債返還、これを差し引いた金額をお答えください。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 現在、この東部丘陵地先行整備地区における税収見込額については、約５億円を見込んでいるところでございます。しかしながら、今後、現在予定につきましても青谷先行整備地区に国家的プロジェクトで日本初の基幹物流施設の開発が発表されたことも受け、税収見込みというものについて再検討を今、行っているところでございます。
以上です。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 毎年５億円入ってきて、しかも市債の支払いが２億円。私は、この残りの３億円を有効に使うべき、また市民の皆さんに少し見える形で使うべきではないのかな、そのように思います。
次の質問にいきます。長池・青谷先行整備地区、それぞれアウトレットなり物流拠点、これが進出する、整備されることは非常に喜ばしいことです。次は、最大の課題である広大な中間エリアの開発が市の経済に及ぼす影響は多大なものがあると考えます。中間エリアには核となる国家的機関の進出が望ましい。前から私も求めておりますし、行政側も答弁がありました。
それでは、以前から機会あるごとに提案しました、国家的事業である基幹的広域防災拠点の建設を求める方針はどのようになっておられますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 基幹的広域防災拠点についてでございますが、東部丘陵地整備計画見直し版におきましても、東部丘陵地に隣接する陸上自衛隊の長池演習場の東側を、緊急災害支援活動の連携も可能と考え、広域防災拠点等ゾーンを設定し、広域防災拠点の設置などの国家プロジェクトについて国に要望してきたところでございます。
基幹的広域防災拠点は、防災活動の拠点として、国及び地方公共団体が協力して、都道府県単独では対応不可能な広域あるいは甚大な被害に対し、的確に応急復旧活動を展開するための施設であるとともに、平常時には都市のオアシスとして人々が憩う魅力的な都市空間として有効に活用されるものと認識しているところでございます。
市といたしましても、基幹的広域防災拠点がどのような施設であるのかというのを、大阪にあります堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点、これを視察したところでございます。防災拠点ゾーンに誘致する施設につきましては、過去に議員からもご提案いただいているところですが、現状といたしましては、具体的に誘致・要望に向けたプランを描いているというわけではございません。しかしながら、国家プロジェクトの誘致というのはこの広大な東部丘陵地の土地利用に大きなインパクトがあるものであり、引き続き国に対しては国家的プロジェクトの設置について要望してまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 過去の要望活動の文書を見れば、確かに砂利採取場等の未利用地において、中核物流拠点等の建設など広域的なプロジェクトの実施や、自治体の行う整備事業について支援を行ってもらいたいというのが主要なところで出ているところですね。防災拠点という言葉は出てきません。私は、現在の計画では、新名神の北側、長池演習場の東側が基幹的防災拠点のゾーンとして位置づけられると思います。国への要望には具体的なものの踏み込みはないと理解して間違いありませんか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 国のほうにつきましては、この基幹的防災拠点の誘致ということで、山砂利採取跡地の活用というところで国家的プロジェクトの要望というのを近畿市長会を通じて要望しているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私は、国への要望に基幹的広域防災拠点という言葉が入ってないのは非常に残念に思います。言葉すら入ってないということを国が真剣にやってくれるのかな。私はこれまでの経緯からして、多分物流施設が来たことによってなくなるのではないのかな。基幹的防災拠点の実現の可能性は低いかもしれないと思われてなりません。質問はここまでにいたします。またの機会に質問いたします。
市民福祉の向上についてお尋ねをいたします。
国も、市も、メディアも、何かにつけて福祉の向上という言葉がよく言われます。なかなか福祉の向上って何なの。原則的なことについてお尋ねします。福祉の向上とはどのようなことを言われるんですか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 お問いかけのございました市民福祉の向上の定義についてでございますが、福祉とは、広義で申しますと人々の幸福で安定した生活を指しますことから、あくまでも一般論となりますが、城陽市民の幸福で安定した生活が市の施策により向上することであるというふうに考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 そのとおりですよね。市の事業というのは、広義で言えば全ての事業が市民福祉の向上、すなわち豊かで安定した生活を市民の方が営まれるようにするのが市の役割ではないか、そのように思います。
そこで、長年、市が取り組んできた、先ほど質問しました新名神と東部丘陵線の開通が市民福祉の向上にどのようにつながっていると考えていますか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 新名神高速道路や東部丘陵線の開通は、交通のアクセスの向上だけでなく、
サンフォルテ城陽や白坂テクノパークへの企業進出、東部丘陵地へのプレミアム・アウトレットの誘致などを通じまして、市民の就労機会の確保、消費活動の場の創設につながるものでございます。また、就労の場や消費活動の場が充実することは、城陽市民のみならず、他の市町からの交流人口が増加し、結果としてまちの活気や魅力が増すことで、交流人口を定住化につなげるとともに、ＩターンやＵターンなどの人口還流現象を創成する効果も期待できるところでございます。さらに市外から多くの人々が訪れ、市内で消費活動がなされれば、そこで働く市民の対価となり、また、市には市税という形で還元する仕組みが構築され、市税をはじめとする自主財源が増加すれば、それを財源として柔軟なソフト事業の展開が可能となってまいります。新名神高速道路や東部丘陵線の開通を契機といたしまして、そのような好循環が生まれることが、今、土居議員さんおっしゃいました市民福祉の向上に寄与するものというふうに考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 新名神が開通し、東部丘陵線が開通しても、完成しても、それだけで税収が増えるわけではありませんね。税収増につながらなければ、市民福祉の向上はあり得ない。そう思えば、最初の答弁でありました新名神を基幹としたまちづくりとは、これから中間エリアの開発が非常に重要になってくると思うんです。
それでは、その広大な中間エリアの開発は、どのようにすれば市民福祉の向上につながるのか、寄与するのか。中間エリアの開発をどのようにすべきと考えますか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地は京都と奈良、阪神と中京の中間位置という地理的優位性、新たな国土軸上に位置する大規模開発可能地でございまして、この東部丘陵地のまちづくりは、本市のみならず山城地域の発展、産業の活性化や地域の雇用の確保に大きく寄与するものでございます。
現在、東部丘陵地の先行整備の２地区におきましては、プレミアム・アウトレット、基幹物流施設といったビッグプロジェクトの計画が進められているほか、今後、中間エリアにつきましても、京都府、周辺自治体、地権者を含む関係者と協議し、まちづくりを進めることで、この広大なエリアの開発が山城地域のさらなる発展につながるものと考えております。
中間エリアの検討状況でございますが、令和５年度に予定されております京都府南部地域の都市計画定期見直し、これに向けまして先行整備２地区及び国道24号城陽井手木津川バイパス、これらの各種道路の事業進捗や社会情勢の変化を踏まえまして、本市のさらなる発展に資する土地利用の在り方について、多角的な方面から調査・検討を行い、誘致する業種の選定など、まちづくりの基本方針をまとめたいと考えているところでございます。
市民福祉のためにどのような業種の企業とのお問いかけでございますが、市民福祉の向上との観点となれば、やはり働き方には様々な形態がありますが、より多くの正規雇用を生み出すような業種、企業がいいのではないかと考えているところでございます。多くの正規雇用がこの東部丘陵地で生まれると、当然、本市に定住される方も出てこられ、人口減少の抑制につながり、まちが活性化されるものと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 答弁いただきましたとおり、正規雇用を生み出す企業の進出ということは非常に重要になると思います。ただいま５年度の線引き変更を考えてということもありましたが、しかし、東部丘陵地全体の中に市が持っている土地というのは数％あるかないか、１％ぐらいですよね。多くが個人が持っている土地です。しかも、今、砂利採取等を行われている方もいらっしゃる。そのような方と今後どのように協議をして、中間エリアの開発を進めていく考えですか。
○
谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今、土居議員がおっしゃられましたとおり、東部丘陵地のほとんどの地区というのが山砂利採取地になっておりまして、それぞれの事業所が自分で土地を持っている、もしくは借地をされて事業を行っておるというところでございます。
現在、次期線引きに向けて、どのエリアを、どれだけの規模を市街化区域に編入するかというのを事業所・地権者と協議を進めているところでございます。そういった中で、確実に土地利用ができる範囲を定めながら、次期線引きに挑んでいきたいというふうに考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 現在、仕事をされているところにやめてくださいといったときの補償問題もあるでしょう。しかも、砂利はいつまで取れるのか、先は見通せない。よく土地を持っている方の意向も踏まえ、また市の持っている考えも踏まえ、話を進めていかないと、私はまず10年は進まないんじゃないのか。皆さんはすぐに仕事をやめてくださいといっても、同意はされないでしょう。莫大な補償金を払うことはできない。と思えば、できるところから進めていくべきではないのかなと思いますが、それではパッチワークのような開発になってしまう。ぜひ今後、しっかりと線引き見直しと併せて、地権者の意向も踏まえ、開発できるところを定めていっていただければ、そうすれば税収は入り、市民福祉の向上につながるのではないか、そのように考えます。
次の質問に入ります。市民の方からすれば、道路が開通したのになかなか中間エリアは整備されないで、何年待たなきゃならないかというイメージを持つのではないのかな。そこで、それを払拭するために、先ほど５億円入って、２億円市債に償還して、３億円残る。その３億円の一部を使って、市民の皆さんに、これが新名神・東部丘陵線の開発に併せて市民の方が豊かさが実感できる具体的な施策ですよ、この事業は道路の開通を契機にする事業ですと言えるようなものに取り組んだらどうかと思いますが、考えはいかがでございますか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、お問いかけいただきました新名神・東部丘陵線の開通を契機として何か新しい事業にというご質問でございますが、先ほど土居議員もおっしゃいましたように、東部丘陵地全体の整備につきまして、やはりインフラ整備のみで住民福祉の向上を図るというのは困難であるというふうに考えております。
市といたしましては、第２次創生総合戦略に沿いまして、増加が見込まれる交流人口を定住化につなげ、城陽市にお住まいの方々の暮らしやすさを向上させるため、衣・食・住・遊・学を充実することにより、どの世代においても暮らしやすいと感じていただける、また健康で質の高い生活を送ることのできるまちづくりを目指しているところでございます。
今、お問いかけございました東部丘陵地の整備に伴う税収増につきましては、やはりインフラ整備とソフト事業をうまくミックスさせまして、市民福祉の向上、市民の皆さんが喜んでいただけるまちづくり、そこに生かしていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 大きな方針はそうですね。私はもうちょっと市民の皆さんに、これは今回の新名神・東部丘陵線の開発を契機として予算を組んだんですという、見えるものを事業にしたらどうか。
１つ提案をいたします。見える化に取り組んだら、市民の皆さんも、そうか、これは新名神開通のときに市が取り組んでもらった事業なんだ。お金はかかってないけど、市は１つずつやってもらえる、こういう思いを持つんじゃないのかな。市民要望の多くの中に、信号機をつけてほしいとありますね。横断歩道のところに信号機をつけてほしい、押しボタン式。しかし、これをつけようと思ったら、これは警察の業務ですよね。市はできませんよね。そこで、市が年間事業費300万、５年間総額1,500万、各校区に割当て150万。これで信号機に代わる、子供も高齢者の方も安全に渡れる、しかも、ついたものは新名神と東部丘陵線を契機に市が安全のためにやってくれたんだ。本当に見えるものがつくんじゃないのかと思うんです。
これです。信号機に代わる、スイッチを押すことによって30秒間、この黄色のところの部分が点滅をする。横断歩道の両脇に立てる。そしてスイッチを押すことによって30秒間点滅する、フラッシュがつくようにする。そうすれば、車は止まってもらえる。しかも、止まるために、点滅したら止まってくださいというのが電柱に３本ぐらい手前から書いてある。実はこれを見てきたんですよ。委員会の合間の日に、明石市まで行って見てきました。実際現場で立って見ました。非常に効果があります。車は確実に止まってくれます。しかも、前もって電柱に書いてある、皆さん運転手知っているものだから、たとえ歩行者がいなくても、スピード落として走ってくれる。非常に効果が出る。しかも、信号機設置であれば約400万かかると言われる。明石市に確認したところ、150万でこれは設置をしました。もちろん設置について警察とも協議をいたしました。電源は要りません。ソーラーパネルがついているので、設置だけでいいです。効果が出ていますと言って、明石市の道路維持課の担当者に聞いて現場を確認し、行ってみました。
どうですか。このように見える化。しかも市民の方に、市がこれはこの道路開通記念でやってくれたんだ。しかも各校区にここはというところ、まず１つずつピックアップしていただいて、２つの校区ずつやっていけば、開通するまでには４つの校区は終わる。できれば６つ終わるかもしれない。残りの校区にも見える。子供さんも大人の方も、これから高齢化に向かいますけど、交通安全対策を実感するのではないかな。提案しますが、これとは言いませんけど、このような形の見えるものを１つ事業化に取り組むお考えはありませんか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今、具体例を挙げていただきまして、東部丘陵地の開発に伴う税収増で目に見える形での市民への還元というご提案をいただきましたが、今、現段階で具体的に検討する段階には至っておりませんが、今後、そういったユニークな施策といったことも必要と思っておりますし、それが市の魅力にもつながってまいりますので、今後、今、土居議員がおっしゃっていただいたような先進事例とか、市民ニーズ等を踏まえまして、そういった見える化事業についても検討してまいりたい、そのように考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 奥田市長、ぜひ検討してください。
私は高速道路を使って見にいって、朝４時半に起きて、５時に出発して、子供たちが通学する時間に着いておかなければならない。７時前には着いて、約２時間半立っておりました。非常に効果があると感じました。紹介をいたします。
それでは次に、安心・安全な市民生活、災害対応についてお尋ねします。
平成７年の阪神・淡路大震災は、日本人が忘れていた地震対策を改めて思い起こした、これは皆さんも実感したことと思います。そして平成23年の東日本大震災では、津波被害の甚大さを改めて感じた。そして最近の大雨による豪雨災害では、洪水対策、これにおける避難の重要性が繰り返し語られ、報道されていますけど、避難せずに被災する方がおられる。岐阜県の中津川市、人口はうちと規模が同じですね。７万7,000人。去年の８月、市民全員に避難指示を出した。わずか１％の方しか避難してない。これが実態だと思うんです。そうすれば、人的被害はやはり出る。
そこで、本市において予想される大規模災害とはどのようなものと考えておられますか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 本市で予想されます大規模災害についてお問いかけをいただきました。
大規模災害とは、被害が広範囲にわたり、復興までに長時間を要し、被災地内の努力だけでは解決不可能なほど著しく地域の生活機能・社会維持機能が障害されるような災害であり、国に緊急災害対策本部が設置される災害が基準となっております。
本市で危惧される大規模災害は、地震では生駒断層帯地震をはじめとする内陸型地震や南海トラフ地震、水害では木津川の氾濫による洪水及びこれらの地震や水害と土砂災害との複合災害などが想定されます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 大規模災害のうち、水害についてお伺いをします。木津川が越水する、水が越える、もしくは堤防が壊れるというふうなことがあれば、城陽市内の約50％以上の方は浸水地域にお住まいになっている。
そこで、木津川の洪水を想定した水害への備えについて、市民の皆さん、その備えは十分に整っていると危機管理監は受けとめておられますか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 災害の備えについてお問いかけをいただきました。
城陽市地域防災計画を毎年更新し、全庁的にその実現に努めているところでございます。これらの施策の中で災害への備えが不十分な項目について、市民の皆様の命を守るという観点として考察いたしますと、平成23年に発生した東日本大震災を経て、自助・共助の重要性が認識され、これを踏まえ平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動による地区防災計画が創設され、平成26年４月に施行されました。
この地区防災計画の作成について、本市においてはどこの地区でも作成されていないところでございますが、公助の限界についての懸念も指摘されていることから、災害を他人事ではなく自分事として捉え、市民の皆様一人一人が防災・減災意識を高め、水害においては特に具体的な行動を起こして避難していただくためには必要であると考えており、市としてこういった取組については支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 実は私、今日ここに防災士のバッジをつけてまいりました。２年前にこの防災士の資格を取るために勉強したときに、この地区防災計画というのを初めて知ることになりました。既に26年に改定されているにもかかわらず、私も少しそこの地区防災計画に対する理解が不十分だったなという認識は持っています。しかし、この地区防災計画ということを勉強し、理解すればするほど、これがないことによって地域の人は避難しないのではないか、避難できないのではないのかという思いがあります。
そこで、今、答弁がありました。地区防災計画は整っていない。市内どこもできていませんね。お隣の市ではもう約９割ができているという市がありますが、それでは、先ほどちょっと触れられましたが、この計画そのものはどのような計画なのか。また、その計画策定に市としてはどのように取り組んでいく考えですか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 地区防災計画は住民自体のボトムアップの取組ではありますが、地域の皆様による地区防災計画の策定に向けた取組を活性化するために、行政の働きかけと支援が重要であると考えております。そのため、地区防災計画を作成するための地区への働きかけと支援の方策について、現在、検討しているところでございます。
地区防災計画制度は、地域の防災力を高めるために創設された制度であり、地区内の住民、事業所など様々な主体が地域の災害リスクや平時・災害時の防災行動・防災活動について話し合い、計画素案の内容を自由に定め、その後、市の地区防災計画に位置づけられ、共助と公助をつなげるものでございます。また、計画内容はもとより、地区の住民の皆様が話合いを重ねることなど、作成過程も共助の力を強くする上で重要であると考えているところでございます。
災害の備えにつきましては、いつ、どのような形で起こるか分からないことから、100点満点の対応をすることは困難なことではありますが、そこに近づけるよう、市といたしましても今後とも尽力してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私はもう少し具体的に取り組んでいただきたいなとの思いがありますが、地区防災計画の策定は、先ほど答弁のありましたとおり、平成26年４月の改正で施行されています。本市はまだどこもできていない。
私は、この計画は市の支援がなければ校区の自主防災だけではなかなか進まないのではないのか。そこで、何を支援して計画策定につなげてあげよう、つなげていこうと考えますか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 地区防災計画を作成するためには、地区の皆様に不足いたしておりますのは経費とノウハウであるというふうに考えております。
計画を作成するための経費については、京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会の交付金、地域公響プロジェクト交付金が利用できますが、市といたしましても、経費面についての支援と不足するノウハウを補うための作成を直接援助する人的な支援についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 今、言われました経費支援について伺います。今年度取り組んでいる校区においては、自主防災の財源だけでは不足するために、今、危機管理監から答弁ありました、京都府の地域公響プロジェクト交付金事業に応募していると聞きます。交付金が認定されなければ、計画作成は頓挫します。自主財源はない。
取り組んでいる地区が応募している京都府の交付金事業にかかわらず、市としても地区計画策定のための支援に関する補正予算を組んで、支援すべきではないかと思います。そうすることによって、今後、残りの９校区が取り組む足がかりになるのではないか。市はしっかり財政的な支援をしてくれる、しかも職員を派遣してノウハウを伝授してくれるとなれば、残りの９校区もできるのではないのか。現在、取り組んでいるところに対して、今後必要な経費を補正予算を組んで支援する考えはありませんか。
○
谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 今現在のところ、まだ具体的な議論まで至っておりませんので、明確なお答えはいたしかねますが、そういった方向については前向きに検討してまいりたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 もしプロジェクト事業の交付金が来なかったら、校区のやっている取組は頓挫しますよ。頓挫しないようにするのは市の役割だと思う。この地区防災計画が大事とすれば、予算を総括する部長、26年に言われたのを今まで城陽市はできていない。しかも、一番最初の校区は取り組んでいるとすれば、やはり財政的な支援を市はやるべきじゃないか。
もう９割できている近くの市は、どれだけ予算を使っているのか。危機管理監は承知していると思いますけど、あえて答弁しづらいと思いますから私から言いますが、その市は１校区当たり100万使っているんですよ。しかもコンサルを投入しているんですよ。そして市民の皆さんと一緒になって、校区単位でつくってきているんです。そうしないとできないと、担当者に話を聞いてきました。資料もいただいてきました。出来上がった資料もいただいてきました。
と思えば、京都の交付金事業があるから、校区はそれに応募して自分でやりなさいよ。それでは余りにも、市はこの地区計画に関する考えが少し低いのではありませんか。私は積極的に補正を組んで支援する体制を明確にすべきと思いますけど、このような補正は、総務部長、組めないものですか。
○
谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 この件だけにかかわらず、市としましては当然必要なものであれば当初予算にも計上いたしますし、それがかなわない場合には補正予算といった手を取るのは、これは市の責務であると思っています。ただ、一定のやはり準備であったり、議論ということがなされた後に、そういった予算計上を取るのかどうかといった結論はあると思います。今、お答えといたしましては、当然必要なときには市はそういった財政的な面での支援ということも必要であるとは思っております。
以上です。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 昨年度、避難勧告と避難指示が一本化されましたね、皆さん承知と思いますけど。しかし、それ以降の水害において、なかなか避難がされない。その１つの原因が、この地区防災計画が作られていない。市が持っている地域防災計画には、どこの校区はどこに集まって、どの経路を利用して、どこに避難しなさいというのは書いていませんよね。これを作るのが地区防災計画ですよね。それがあって初めて地域の方は、避難指示が出たらどこの公園に集まって、どの経路をとって、南城陽中学校に行こう、もしくは東城陽中学校に行こうという計画はあるけど、その計画がなければ、度々市民要望もあったようにタワーを建ててほしいとか、避難できないよとかとなりますけど、自分たちで作れば、タワーを建ててくれなどということは出てこないはずなんです。そのためには、いかに皆さんに参加していただいて、この地区防災計画を作ることが、イコール今、危機・防が考えている洪水時の避難がどれだけスムーズにいくのか。危ないと思っている方に、タワーを建てるのではだめなんです、皆さんで考えてくださいと言ったときに、本当に地域の方がタワーを建ててくれという答えが出るのか。出ないはずです。
と思えば、繰り返しになりますが、少し予算を組んで、私は進めていただきたい。早く10校区の地区防災計画が出来上がることを希望いたします。特に今年取り組んでいる校区がスムーズにできれば、他の校区にいい例として提示できるのではないのか。危機・防の積極的な支援を求めておきます。
市民要望についてお尋ねいたします。市民の方は市に対していろいろな要望、お願いを出す。内容も様々、市の対応も様々であると判断をいたします。
そこで、市民要望に対する基本的な対応要領についてお尋ねしますが、どのようになっておられますか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 市民要望につきましては、市民活動支援課が窓口となり、自治会や活動団体、または個人からも要望を受け付けています。ご提出いただいた要望書の内容を確認し、担当課に振り分け、担当課が回答を作成いたします。その内容を市民活動支援課で取りまとめ、市長まで決裁した上で、要望された方に回答文書をお返ししています。
回答につきましては、要望の件数や内容によっては、現場確認や検討に時間を要する場合がありますので、おおむね１か月程度のお時間をいただいております。その後に担当課により対応を実施されることとなります。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 そこで、要望の内容によっては、過去に事例のないもの、いろいろ深いものが出てくる可能性がありますね。
そこで、前例のない要望が出た場合の対応はどのようにされておられますか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 要望の内容には前例のない要望もございます。その場合でも、十分に内容をお聞かせいただき、前例のあるなしに関係なく、対応が可能かどうかを十分に検討することとしております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私は、市民の方が一番市役所に行って、何か誠意ないなと感じるのは、皆さん要望は聞いてもらえると思って行くんですよね。ところが、前例のない要望であれば、まず職員の方は困ったねと。これは過去に取り扱った事例もない。まずそこから調べなきゃなりませんわね。そして、市民の方に的確な答えがすぐ出せないことがありますわね。それは市役所という立場上、何でもかんでも市民の方の要望に前向きに応えられないところは理解をします。前例のない分も対応が可能かどうか検討するということですけど、まさにそうだと思うんです。
そこでもう一つは、法律で定められている。法的には可能だ。しかし、過去にその法律が少し特異な法律事項で、過去に取り扱った前例などないというふうな場合には、どのように取り扱っておられますか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 法的に可能なご要望で前例がない場合での課題となりますのは、要望に応えるための経費的な側面でありますとか、それに伴う弊害がないか、実現による改善や効果的であるかなど検討しています。
また、要望にお応えできない場合は、回答書でお応えできない理由を明記してご理解をお願いしているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 経費的なものはよく分かります。例えば市の予算を使うのですから、何でもできない。しかし、今、答弁のありました弊害というのは、ちょっとその弊害とはどのようなことを言われるのか、少し具体的に説明していただけませんか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 要望に応えることでの弊害が生じる場合でございますが、要望にお応えすることで、一部に不利益が生じる住民が発生し、後に住民同士でのトラブルに進行するおそれがないかなども含めて、対応について検討しております。
最近の事例・事案では、自治会から既存の街灯を別の夜道の暗い通りに移設してほしいとのご要望がありましたが、既存の街灯沿いの方からは移設に反対されている事象がございました。この件は、最終的に暗いとの申出のあった場所の照度を調査し、新たに街灯を増設することで解決した案件がございました。
ご要望として受ける場合、地域住民の総意として要望を受けることが多いのですが、反対の意見が出ないか、住民同士のもめ事に進行するおそれがないか。きめ細かな聞き取りを行うなど、十分な検討が必要であると考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 その住民同士のトラブルということがありましたが、市民が主役のみちづくり要望、各連合会に先般説明があって、今、取り組んでおられますよね。あのみちづくり要望の前提は、要望を出す地域の方が全員同意されていること、同意が得られていることということを過去説明を受け、そのように私は役員をしていたときに取り扱って、要望を上げる場合は、必ず地権者の同意、例えば隅切りしてくださいとなれば、持っている方の同意、そして近くの方の同意、これを前提として受け取って、その上で自治会は出してくださいとなっていたと思うんですけど、じゃあ今、
市民環境部長の言われた分はそうではなくて、単品で
市民環境部長のところに上がってきた分、それについて今のような弊害が出てくるという受け止めでいいですか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 ただいま私が事例として申し上げたご要望につきましては、単品といいますか、その方がお困りになってご相談があったというような事例でございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 今、部長からあったような住民同士でトラブルになりそうな要望は、私は自治会でまずしっかり整理して出すべきだと思うんです。自分ところだけではない。街灯１つにしても、街灯の方向１つ変えるにしても、変えたほうの方はどのように了解しているのかとか、そういうことを挙げてやはり要望というのは出すべきで、個人が出された要望であれば今のようなことが起きてくると思うんですよ。通常、各自治会で自治会長が代表として上げる場合は、皆さんの意見を聞いて上げるのではないのか、そのように思います。しかし、言われたようなトラブルというのは必ず起きてくると思います。
そこで、１つちょっと具体例を挙げて聞きますので、答弁ください。
一定区間の約80世帯と考えてください。私道、まだ市道にはなっていません。１つの自治会のある一部分が全て私道とします。全員の方が市に寄附することについて同意はされている。しかも79世帯の方は全ての書類が整った。市に対する寄附に関する同意事項、印鑑証明、そして登記簿関係書類等、全て整っているとしてください。ただし、残り１人の方のみ、相続登記を除いて書類は整ったけど、その１つの方の相続登記はまだ進まない前提ですね。その１人の方から、自治会長を通して、相続人は全員道路部分を寄附することについては同意をしている。書類も整っています。申し訳ないけど、相続登記を市でやってもらえないか。そうすることによって自治会全て書類が整うんですが、市で対応していただけませんかという要望が出たとき、法的な問題はあると思いますが、どのように取り扱われますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 市の代行による相続登記について、法的な事柄につきましてご答弁させていただきます。
登記におきましては、不動産登記法第60条におきまして、権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならないと定められております。現在、市で行っております登記事務におきましては、不動産登記法第116条に基づく地方公共団体が登記権利者である場合、これは市のものということですね。また第118条の収用法に基づく事業に対し登記の申請が認められております。
議員ご質問の例を法に照らし合わせますと、市は用地の権利者ではなく、収用法にも該当するものでないことから、市で代行を行うことはできないことになります。仮にですけれども、たとえできたといたしましても、他の79軒の方、こちらは全て個人さんのほうで書類を整えられたというところで、相続登記も行われている方もおられ、不公平となりますし、また個人で行うべき相続登記を市が行うことはできるものでないと考えられます。
しかしながら、自治会が困っておられるということであり、また、まとまって前向きに生活環境の改善に向けた取組をされているということでありますので、我々市としても自治会と話合いを行い、協力できるところは対応させてもらいたいと考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 代わりに登記する分に嘱託登記とか代行登記という言葉が出てまいりますね。私も今回この件について少し勉強したところですが、法の解釈を広げれば市でもできるのではないのかという思いがあります。
ただ、今、部長からあったように、同じ住民の中で既に自分で相続登記を終わっている方が、これだけ80世帯もあればいるかもしれない。不公平感というのが出るかもしれない。それを市に持ってこられたのでは市は困る。それは、私は自治会長が収めるべき。自治会もこれだけ80世帯の方をやるとすれば、自主財源を使っているのではないのか。ある部分の方には印鑑証明のお金を出したり、登記のための一部経費を出したり、もし私道80世帯やるとしたら、やるための事業費が要るのではないのか。何も事業費がなく、80世帯の方が自分たちでやろうと思ってもできないと思うんですね。ある方には印鑑証明を取ってくるときに経費を渡してあげるとか。しかし、印鑑証明も調べれば、市に市道として寄附するとなれば、市のほうで公用で取れることもあるのではないのか。登記簿謄本も公用で取れるのではないのか。この市に寄附するということについては、市ができるものがあると思うんですね。そうしたときに、最後にこのように１つ残った場合に、本当にできないのかな。やってあげることによって80世帯の皆さん、これで書類が整いました。市が受けてくれますから。２年間かかったら、２年間かかった、お疲れ様でしたと言うのではないのか。
もう一度、私の勉強不足、足りないかも分かりませんが、書類が整えば代行登記ができるのではないのか、そういう思いがあります。きょうの質問はここまでにします。ぜひ最後にあったように、協力できるところは対応していただきたい。この言葉に期待をいたします。多分これが現実として対応するところが市内どこかに出てきているのではないのか、そのように思います。今、城陽市内では、古い建物のところがたくさんあります。私道のところもあります。取り組まれるところがあるとすれば、これも先ほど私が言った地区防災計画と同じように、今後、起き得ることに対する１つの参考になるのではないか、そのように思います。
最後に、道路用地の寄附受入れに関する事務取扱要領についてお尋ねいたします。この事務取扱要領はどのようになっておられますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 道路用地の寄附受入れに関する事務取扱要領につきましては、城陽市市道認定に関する要綱に準拠いたしまして、本要綱第２条に認定の基準に挙げる要件を満たしていること、これを確認し、寄附を受け入れることとしております。
具体的には、道路幅員が４メートル以上あること、道路法の規定に基づく道路に接続していること、コンクリート側溝及び路面排水をするための附属の施設が完備されていること、また寄附を受けた道路敷地の所有権移転登記は市において行うことなどを取り決めているところでございます。
また、城陽市寄付受納取扱要綱におきましては、本市に対する公益のための寄附受納の取扱いを定めた要綱でございますが、これら以上の細部にわたる取決めはございませんので、事前に状況を聞きながら対応しているところでございます。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 現在の市道認定に関する要綱、これは開発業者が開発地の市道を認定して市に寄附する場合、これを基準として作られた要綱ではないかな。私道を市に寄附する、これに関して対応する要綱にはなっていないと思いますが、いかがでございますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 この要綱ができた背景といいますのは、ちょっと今すぐに答弁できるような資料はないんですけれども、確かに私道を寄附するような事業といいますか、そういう内容のものは昔からあったというわけではないので、最近ちょっと多くなってきた事例だというふうに考えております。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 市内には40年代に建築された住宅地がまだまだたくさんあります。その中には市道認定されていない私道があります。私が承知しているだけでもまとまった数で私道があるところ、両サイド市道になっているにもかかわらず私道のままになっているところ。過去、道路が陥没しているので整備をしてほしいという依頼を受けたときに、今、市の経費を使ったら本当に大きなときには経費が使えませんよ、今回は独自にされたらどうですかという話をしました。そういうことを思えば、今後、市内でもう経年変化で側溝が悪くなっているところ、道路表面が悪くなっているところ、たくさん目にします。私道を市に寄附することが、申し出ることがたくさん出てくるのではないかと予想します。そうなれば、現在の市道認定の要綱だけでなく、もっと具体的に道路等用地寄附採納事務取扱要領、私道を市道に寄附する、してください、これについて細かいことを定めておくべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 私道といいますものは基本的にはそこに地権者がおられますので、その方々でやはり維持管理はしてもらうものと我々は考えております。ですので、それらが老朽化してきたので市に寄附するというような形では、ちょっと我々行政のほうもお金がかかるばっかりなので困ってしまいますけれども、今、土居議員がおっしゃられました私道の寄附を申し受けるに当たりまして、今ある要綱を補足するようなことを作ることにつきましては、市民の方々にとっても我々市の担当課にとっても有益と思われますので、その内容につきましては他市の事例を参考に検討してまいりたいと思います。
○
谷直樹議長 土居議員。
○
土居一豊議員 岸田首相が記者会見でよく私のメモノートですと言われますが、私も実は自衛隊のときから、すばらしい上司の方から薫陶を受けた言葉を記録して残しています。その中に、ぜひ皆さんに考えてほしいことがあります。今、ここにいてほしい人、必要とする人、絶対にいてほしい人、意識的に問題を作り出し手を打つ人、出ていってほしい人、問題点があっても気がつかずに現状維持の人。さて、
参議院選挙、最後の、問題点があっても気づかずに現状維持の議員は選ばないようにしたいな。今回、最初に３つの問題点を言いましたが、ぜひ憲法問題、安全保障問題、エネルギー問題、これに真剣に取り組む議員を私たちは選びたいな。
質問を終わります。ありがとうございます。
○
谷直樹議長 午後２時25分まで休憩いたします。
午後２時10分 休 憩
──────────────
午後２時25分 再 開
○
谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
澤田扶美子議員。
○澤田扶美子議員 〔質問席〕 澤田扶美子です。よろしくお願いいたします。
高齢者などへの４回目のワクチン接種券の配布も順次始まり、安心・安全を求める市民は積極的に受診しようと心待ちにしています。
コロナが収束するにはまだ時間を要しそうですが、この間の活動休止による市民生活の課題も残されております。新名神などの大型事業は若干遅れながらも順次進められておりますし、今は足下の地域の要望から市の対応策を求めたいと思います。
その１、コロナの
地方創生臨時交付金の活用結果と今後の取組についてお尋ねします。
内閣府が支援する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要について、まず令和２年度の交付限度額と、本市が行った交付対象経費の主なものをお聞かせください。雇用の維持や商工業者・農業者への支援、子育て世帯や高齢者支援、障がい者支援、学校教育など金額の大きいものから数点お示しください。
また同様に、令和３年度の交付限度額と、本市が行った交付対象経費の主なものも併せてお聞かせください。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけます令和２年度交付金の限度額は、総額で約12億8,000万円となっております。事業費の規模が大きなものといたしましては、雇用維持や商工業者・農業者への支援では、市内事業者の経営回復や休業要請等に伴う給付として約１億6,300万円、市内消費の喚起と個店の利用促進を目的としたプレミアム付商品券事業として約３億5,500万円、販売額が減少するなどの影響を受けた農業者に対する支援として約1,400万円などがございます。また、福祉関連では、子育て世帯や独り親世帯への臨時給付金などに約１億5,600万円、介護サービス事業所及び障がい福祉施設の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などに約3,200万円。さらに教育関連では、国が進めますＧＩＧＡスクール構想に係る１人１台タブレット端末の実現に約２億7,500万円、加えまして広く市民負担の軽減を目的といたしまして下水道
使用料１期２か月分の基本料金の減免に約7,100万円などを配分したところでございます。
次に、令和３年度の交付金の限度額でございますが、約３億500万円となっており、特別教室空調設備整備事業などの感染拡大防止策に約9,800万円、プレミアム商品券などの消費促進策に約１億1,300万円、ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業などのウィズコロナ・ポストコロナ社会に向けた施策に約4,400万円など、新時代開拓のための経済対策を主眼に措置されたものであること、また感染拡大の渦中であることを踏まえまして、多方面に幅広く受益者が及ぶよう事業費を配分したところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 次に、
臨時交付金の使途ですが、対策事業としての数は示せますか。
門真市の例を参考に質問させていただいておりますが、門真市は地域未来構想20に基づき、事業の内容を明示して取り組んでこられたようで、令和２年度は101事業を実施したとあります。本市の場合は、地域未来構想に事業を当てはめてというようなことではなかったように思いますが、本市の令和２年度及び令和３年度におけるコロナ対策事業の総数をお聞かせください。
また、
臨時交付金を申請するに当たって、本市も内閣府に地域未来構想20に基づく実施計画書を提出されているのでしょうか。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして本市が実施した事業総数は、令和２年度で実施したものが62事業、令和３年度で実施したものが28事業、合計90事業となっております。
また、実施計画書についてのお問いかけでございますが、議員ご指摘のとおり、国の資料では、地域未来構想20の地方公共団体のスキームで20の項目から積極的に取り組む分野を検討し、国の支援策等との連携をデザインし、実施計画を策定することとされているところでございます。しかしながら、これについて内閣府に確認を行いましたところ、当該スキームは例示であり、必ずしも例示どおり進めるよう義務づけたものではなく、
臨時交付金の実施計画書を未来構想20に基づく実施計画とすることができるとの回答を得ておりますことから、本市におきましては内閣府の教示に従いまして、コロナ
臨時交付金の実施計画書を未来構想20に基づく実施計画と位置づけ、国に対してその実績報告を行っているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 私は、地域未来20に関し、以前にも質問いたしました。地方創生推進事務局のホームページには、第２次新しい生活様式の実現に向けた地域未来構想20オープンラボを設置したとあり、自治体と専門家と関係省庁で取り組む20の支援策が示されています。この政策支援の内容、城陽市はどの項目に重点を置いた予算計上になっているのかとお尋ねしたところ、重点配分した項目は、環境整備として３密対策や行政ＩＴ化、防災ＩＴ化、新たな暮らしのスタイルの確立として教育、医療、消費・投資の促進、強い農林水産、商品券といった項目が合致をしている。進展させたい項目は、コロナウイルス発生以降は各所におけるＩＴ化、避難所へのタブレットの導入、庁舎内のＷＥＢ会議室の整備などに着手をしている。
新型コロナウイルス対策も進める中で、多様化する市民ニーズに少ない職員数で適切に応えていくには、ＩＴの導入により自動化・省力化できる部分はデジタル化を進め、人が担うべきところに職員のマンパワーを集中させる必要があるとのご答弁でした。
現在、京都府下では、宇治市、木津川市、精華町がオープンラボに参加して取組を進められ、中でも木津川市の例は、まさに城陽市と同じく行政ＩＴ化、防災ＩＴ化、教育の政策分野で専門家の知見を生かして実証実験など積極的に行いたいと書かれております。
そこで、本市の取組として、地域未来構想20の掲げるような、自治体や専門家、府・省庁などが連携した、地方の課題解決を図るような未来志向の取組の具体例があればお示しください。
○
谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ご質問にございました地域未来構想20オープンラボに類似をいたします本市の具体的な取組の１つといたしましては、京都ビッグデータ活用プラットフォームへの参画がございます。これはスマートシティーの実現を目指して、企業や自治体、大学・研究機関等の産官学が参画し、新規事業の創出や社会課題解決を図るため、京都府が中心となって構築されたものでございます。
主な取組といたしましては、スマートシティーやインターネット・オブ・シングス、いわゆるＩｏＴ、ビッグデータなどに関する最新の情報共有を図ることを目的とした、産官学が出席する会議の開催、産官学のワーキンググループによる多様化する社会課題やテーマについての検討や課題解決、最新のスマート機器を活用した実証実験などがございます。
市といたしましては、令和４年２月に参画したところであり、まずは当該プラットフォームに蓄積された様々な先進事例の調査・研究や、会議やワーキンググループにおける他の自治体や民間企業、研究機関との交流を通じまして、市の課題解決への活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 横文字がたくさん出てきましたけれども、ＩｏＴというのは、今まではインターネットに接続されていなかった住宅や家電製品など、ネットワークを通して相互の情報交換を行う仕組みづくりと聞きました。市の取組が、これまでのまとめとともに順次進んでいることに安堵いたします。
私の知り合いに、イチジク栽培にＡＩの活用を準備されている方がいらっしゃいます。今後とも国や府の制度推進とともに、民間の経営者への助成など、スマート農業の取組にも目を向けてください。
次に、誰もが住みよいまちづくりとして、公共交通対策と生活道路整備について伺います。こちらも従前からお尋ねしている分野であり、進展が目に見えにくい部分でもあります。
まず、城陽さんさんバスの運行見直しと、地域連携サポートプランについて伺います。
城陽さんさんバスについては、３月の質問に対する答弁で、今後、市全域として交通体系を検討する必要があると認識しており、近畿運輸局の独自施策である地域連携サポートプランの利用について、この夏頃に提案がいただけるよう協議中とのことでした。今、６月ですけれど、一定の協議内容が提示していただけるのではないかなと期待をして、質問項目に入れました。
また、今日までの私の質問に対する答弁として、移動手段として鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通のほか、福祉有償運送、民間送迎バスの利用、タクシーチケットの配布、地域主体の自主運行バスなどが考えられる。それには利用者数見込み、運行経路、安全性、費用対効果なども見ながら検討する必要がある。これら検討するに当たり、どういった施策があるのか、先進事例について近隣自治体や国と相談しているところとあります。これらに対して、新しい見解、調査結果をお示しください。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 地域連携サポートプランの進捗状況と移動手段の新たな見解についてご質問をいただきました。
まず、地域連携サポートプランについてでございますが、８月もしくは９月に提案を受ける予定でございますので、現在、ご報告できる段階ではございませんが、現状の課題として幾つか整理しているところでございます。主な課題といたしましては、プレミアム・アウトレットの開業など、社会情勢の変化に応じた交通施策の必要性や、バス事業者の経営悪化と乗務員の担い手不足への対応、公共交通のマスタープランとなる交通計画の必要性などが挙げられますことから、これら課題に対して提案いただけるものと考えております。
次に、市内移動手段の見解といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、城陽さんさんバスをはじめ青谷方面乗合タクシー、京都きづ川病院のご厚意による高齢者外出支援事業、老人福祉センター送迎バスの利用など、本市における移動手段については、現在のところは一定確保できていると考えているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 先ほどの件もこれからとのことなので、これ以上の質問は次の機会に改めてさせていただきますが、市内の移動手段についてはまだ課題があると思っております。市全体として移動が困難な高齢者に対するご提案を期待しております。
続いて、交通ガイドマップに関して伺います。
市役所の案内窓口ではよく持ち帰られるようで、一定の効果はあると思われます。マップの印刷枚数と配架場所、今後の予定、今日までの効果をお聞かせください。３年３月の発行時には、今後、市民の反響を見て、バージョンアップを検討したいとのお答えをいただきました。また、ルートから地元地域が外れていたり、ルート上に停留所がないために利用できない地域のことも考えてくださいともお願いしております。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 交通ガイドマップの印刷数でございますが、令和２年度に当初5,000部を印刷し、その後、数が少なくなってきたことから、令和３年度に2,000部の増刷をしたところでございます。
配架場所につきましては、市役所やコミセン、老人福祉センター等の公共施設をはじめ、マップに掲載しております病院やバス車内、鉄道駅など広く配架しているところでございます。
今後につきましては、病院バスの時刻表やＩＣカードの割引制度など、作成当初からの変更点もありますことから、時期を見て更新する必要があるものと考えております。
なお、効果といたしましては、配架場所におけるマップの減り具合から需要があることを確認しており、また城陽市地域公共交通会議の委員の方から、非常に情報が集約されてよいもの、公共交通だけでなく多様なバスが使えることを周知するのはよい取組などのご意見をいただいているところでございます。しかしながら、直接的な市民の声が少ないところであり、さらに周知が必要であると認識しているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 この地図の作成時は、コロナ禍のこともあり、公共交通の利用喚起を事業目的に挙げておられましたが、今後は直接的な声の収集や数字的な効果も見極め、個別の地域対策に目を向けていただくようお願いいたします。
次に、生活道路整備についてです。令和４年度のみちづくり事業、市民主役のみちづくりについて伺います。
市民が主役の整備事業は、年間4,000万円の予算を計上し、各自治会からの要望を受けて１校区当たり年間400万円で整備をするというものですが、近年は自治会の存在自体が減少傾向で、自治会内協議が進んでいるのかと懸念いたします。そのあたりは特に心配はないのでしょうか。地域で偏っていることはありませんか。
令和３年度の自治会要望の箇所数と工事費用をお教えください。年度の積み残しはありますか。要望内容と修繕の適正性はどのように判断されるのでしょうか。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まず、令和３年度の自治会要望の箇所数及び工事費用についてご答弁いたします。
令和３年度の10校区の自治会連合会からの提案箇所数は41か所で、全ての連合自治会より提案をいただいておりますので、市内において偏りはないものと考えております。
また、積み残し箇所につきましては、令和３年度末時点で過年度よりの積み残しは63か所ございます。先ほど申し上げました令和３年度の自治会連合会からの提案箇所数41か所のうち、採択が可能な箇所数29か所。29か所と63か所を合わせました92か所の中から、今年度15か所の工事を行う予定でございます。ですので、今年度積み残しとなりました77か所につきましては、来年度に持ち越すこととしております。
なお、要望の中には、地域全体の側溝改修など、広範囲において要望されているものがあり、要望の全ての工事を行っていない場合、積み残しとして取り扱っているものでございます。
次に、令和３年度の工事費用ですが、予算4,000万円に対して3,915万1,000円で、約98％の執行率でございます。各校区400万円を限度とし、連合自治会からの提案箇所の中から優先順位を決めていただき、予算内で工事箇所を決定しておりますので、各校区においての予算の偏りはございません。
また、要望内容と採択する内容との判断についてのお問いかけですが、市民が主役のみちづくり事業は、道路の安全対策に必要な側溝改修や交通安全施設などを対象としておりまして、緊急を要するものや小規模の修繕、これは維持管理として管理課で対応しております。また、用地買収など時間を要するものにつきましては、採択の対象外と取り扱っているところでございます。事業箇所の選定につきましては、市と自治会連合会と協議をしながら、工事費なども考慮し、決定しているところでございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 修繕内容の適正性など、対象を見極めつつ実施しておられることが分かりました。
では、続いて側溝整備について伺います。
市北西部では、住宅開発から半世紀近くが経過しており、地域全体の側溝整備の要望が絶えませんが、私の居住地域は判定がＣランクなので、もうしばらく整備は後になるとの説明でした。５月末には市委託業者の側溝清掃もあり、梅雨期に間に合い、ありがたいことです。地域の皆さん、雨季の前や年末など、協力して溝掃除をされておりますが、年々高齢化が進み、側溝の蓋上げなど何かと苦労されておりますので、そのあたりの協力を引き続きお願いいたしますとともに、もうしばらくの辛抱は、今後何年後かを教えてください。
あわせて、市道６号線の排水路と道路整備をお尋ねいたします。さきの増田議員の質問と同じ部分もありますが、既存水路の老朽化、耐久性に問題があり、蓋をすることによる荷重に対応できないことから、今後、当該水路の調査に入るとのこと。一歩も二歩も前進でありがたいのですが、殊に我々が常時通行する５号線から西の大きな暗渠部分だけでも、道路渋滞時に歩行者が一時待避できるような蓋かけは無理でしょうか。あえて伺います。
○
谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 住みよいみちづくり事業の老朽化側溝の改修についてでございますが、府道城陽宇治線より西側の計画におきましても、優先順位の高いＡランク、Ｂランクの全延長約45キロのうち、未改修延長が約30キロ残っており、現在、順次改修を進めているところでございます。１年当たり約500メートルの側溝改修を行っておりますので、Ａランク、Ｂランクの側溝改修を完了する期間については一概には言えないところでございます。
なお、住みよいみちづくり事業の新規のエリアといたしまして、今年度より市北西部では嫁付団地自治会において側溝改修を、また寺田今堀地区の東側に続き西側におきまして側溝改修を行うための測量業務を行う予定でございます。
また、市道６号線の南側を流れる荒内排水路に一時待避用の蓋かけができないかとのお問いかけでございますが、議員ご質問のとおり、既存水路が老朽化しておりまして、強度不足、安全性の面からも蓋かけは難しいものと考えております。増田議員にご答弁したとおり、改修に向けて取り組むものとしております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 私はこの数か月の間に、側溝に自転車ごと転落された主婦の事例や、老朽化した側溝のグレーチングごと下に落ちた中学生の状況を目の当たりにしました。市の管理課は時間外など関係なくすぐに対応していただいたので、感謝しておりますし、いずれの事例も大きなけが等はなかったので、一安心です。
さらに、本日の一般会計の補正予算で、道路の長寿命化経費として路面の性状調査委託料が可決されました。生活道路の整備は全ての市民が求めることであり、今後とも地域に寄り添った行政の対応、計画の推進を期待しております。
続いて、自治会活動について伺います。
４月１日付の広報じょうように、暮らしやすいまちを支えている自治会について考えてみませんかとの特集記事が掲載されました。そこには、令和３年９月に自治会長さんを対象に実施されたアンケートの結果、回答を得た107自治会の状況がまとめられております。我々議員にも配付していただき、目を通してみますと、城陽市の基本的課題が生々しく見えてきます。
そこで、まずこのアンケート結果をまとめた冊子の配付状況と、今後の配付方針をお尋ねします。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 アンケート調査結果報告書につきましては、調査をお願いしました昨年度の自治会長全員に２月に配付いたしました。今年度の自治会長の皆さんには、６月11日に開催しました自治会長研修会で他の自治会の取組などを参考にしていただけるように配付し、調査結果の内容に基づいた、アンケートから読み解く自治会運営の現状・課題・対応を表題に講演を行い、情報を提供させていただいたところでございます。
また、行政情報資料コーナーへの配架や、市のホームページにも掲載しており、ご希望される方には窓口でもお渡ししております。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 全市的な意見が網羅されている中、他の自治会活動の情報を提供してほしいとの意見が多いことにも驚いています。
同じく広報じょうように、市ノ久保第二、島の宮住宅、城陽佐伯団地の各自治会の取組が紹介されておりました。これら調査結果とサポート内容のアピールが、他者の参考になるものと存じます。
また、これら調査結果報告書を見る限り、いずれの自治会の悩みもおおむね同様であることが示されております。各自治会長さんの発言も記載されており、今後の充実策はもとより、自治会加入のメリット、役員になっても負担にならない環境づくりなど、今日までの課題がそのまま懸案事項や提案になっています。
言うまでもなく、自治会の役割は、住民間の親睦・交流、地域環境の整備、災害時の相互扶助にあるにもかかわらず、加入率が63％（2021年度）と、機能のほぼ４割が失われていることが非常に残念と言わざるを得ません。そのあたりの危機感をどう捉えますか。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 自治会の加入率の低下は、市といたしましても深刻な課題と認識をしております。昨今の社会環境の変化を要因とする価値観の多様化や、近隣関係の希薄化により、アンケート調査結果でも、自治会の必要性を感じられない、加入しているメリットを感じられないなどの意見が多くあり、自治会の重要性が理解されていないことも加入率低下の要因の１つと考えられます。
今後さらに加入率が低下した状況で災害が起こった場合は、円滑な助け合いなどができないと思われます。地域の高齢者や子供の見守りも難しくなり、孤独死や悪質犯罪の増加につながるなど、地域生活に不安が生じることも予想されます。そうならないためにも、自治会活動は大切であり、加入率低下を防ぐ必要があると考えており、自治会の重要性をご理解いただくために、自治会の現状や役割、必要性を知っていただけるように啓発に努めてまいる所存でございます。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 アンケート全体を読み解くと、加入率低下の基本的要因として、役員のなり手不足のほか、役所や関係機関からの配布物などが挙げられています。これら配布物については、自治会への依頼事項などの見直しをお願いいたします。こうした負担を減らし、住民間の親睦・交流のために時間を振り向けることで、自治会活動が活性化するのではと思います。
ある自治会ではサポート倶楽部というものが設けられ、毎年顔ぶれが変わる役員の手の回らない親睦・交流事業を一手に引き受けているとの話を聞きました。メンバーは地域活動に関心のある人や歴代の自治会役員の人たちで、独居高齢者宅へのお助け隊活動、春・夏の祭り、公園の整備等々、活発に活動されており、自治会加入世帯は99.3％とハイレベルです。これらを参考に、市の具体策をお聞かせください。
○
谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸
市民環境部長 議員がおっしゃいますとおり、自治会に届く配布物も多く、回覧も自治会役員の負担になっています。アンケート調査で希望回数を確認したところ、月２回を希望する自治会が最も多く、一定回覧も重要と認識されていることが分かりました。また、ほかの団体からの回覧文書の基準日が守られず届くケースがあるとの回答もございました。そのため回覧の基準日を徹底し、例えば広報じょうようと重複する内容の回覧は控えるなど、回覧文書の内容を精査するよう周知徹底してまいります。
自治会への負担軽減等支援策については、アンケート調査結果で頂いたご意見を参考に、既に取り組んでおります。例えば初めて自治会長になられた方でも活動運営について分かりやすく説明したマニュアルを作成してほしいとのご意見があり、自治会ハンドブックを一新し、内容を充実させるとともに、ダウンロードすればすぐに自治会で活用できる様式集を提供しております。また、自治会加入のメリットを整理し提供してほしいとのご意見に対しては、自治会加入のメリットや未加入者への声かけする際のポイントをまとめた加入声かけ手帳を新たに作成し、全ての自治会に提供しています。加入増加の特効薬のような方策はありませんが、アンケート調査結果を基に、引き続き自治会活動の負担軽減策に取り組んでまいります。
○
谷直樹議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 いろいろ整理されていることが分かりました。しかし、いまひとつ気がかりなのは、高齢者ばかりで役をする人もなく、既に自治会自体がなくなってしまった地域への手だて、復活の取組です。これらについても再検討願います。
南海トラフや内陸型など巨大地震の発生確率は高く、水害も千年確率の降雨を前提とした対策の見直しが求められている今、阪神・淡路大震災の教訓の１つとして示された自助・共助の重要性が叫ばれています。東京消防庁の調査報告書によれば、自助67％、共助31％、公助２％とのことです。消防隊や自衛隊に救助されたのはほんのわずかで、自助の中には家族も含まれ、共助は隣近所の助け合い精神がなければ成立しない行動です。そのためには向こう三軒両隣の関係が不可欠です。
この上は、巨大地震発生確率の高い日本で、自治会の最大の存在意義は災害時への備えにあるとの共通認識を持ちたいと思います。既に各自治会において防災リーダーの活躍も見られますが、自治会そのものが市民協働のための頼みの綱であり、今回の取組、アンケートのまとめは非常に意義あるものと認識しております。そして今後とも、親子、兄弟、隣近所など強い絆の人間関係が築けるよう、行政の率先垂範を期待して、質問を終わります。
──────────────────────
○
谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月22日、午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって６月22日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時58分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 土 居 一 豊
同 大 西 吉 文...